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投資信託に関する注意事項(購入)

投資信託に関するご留意事項
○投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
○当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
○投資信託は、投資元本が保証されている商品ではありません。
○投資信託のご購入は、お客さまへの与信供与(貸出実行等)の条件ではありません。
○投資信託の設定、運用は、投資信託会社が行います。
○過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
○投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまご自身に帰属します。
○投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これに伴うリスクは、お客さまご自身のご負担となります。
○投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、お客さまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料(お申込代金総額に対し最大3.15%(税込))がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(換金時の基準価額の最大1.0%)がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.10%(税込)がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用(運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません)がかかります。なお、当該手数料の合計額については、お客さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
○投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
○投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)の内容をよくお読みいただき、ファンドの内容を充分にご理解のうえお申込みください。

適合性チェック機能について
○ご購入の際には、お客さまに資産運用の考え方などをご入力いただき、取引適合性のチェックを実施させていただきます。その結果によっては、ご購入できない場合があります。

目論見書等の電子交付について
○投資信託のご購入に際しては、契約締結前交付書面(目論見書、目論見書補完書面)の電子交付を実施しております。
○電子交付とは、お客さまがご購入の都度、PDFファイル形式の上記書面を閲覧またはパソコン上へダウンロードしていただくことをいいます。
○PDFファイルをご覧いただくには、アドビシステム(株)より配布されているAdobe Readerが必要です。

ダウンロードはこちら
○なお、お客さまのパソコンの設定状況等によりましては、上記書面が正しく表示されない場合があります。この場合は、当行ホームページをご覧頂くか、または、ちばぎんテレフォンバンキングセンターまでお問い合わせください。