外国送金の資金をだまし取る詐欺にご注意ください
平成28年2月2日
最近、法人のお客さまにおいて、継続的に取引をしている相手先から送金口座情報が変更された旨の電子メールが届き、そのメールに指定された口座へ外国送金を行った結果、第三者に資金が引き出されてしまった事例が発生しています。
法人のお客さまにおかれましては、次のような対策をご実施ください。
発生している事案
- 外国法人になりすまして送信された電子メールの送金指示や電子メール添付請求書に従って外国送金を行った結果、送金した資金が詐取された。
- 外国に所在する自社関係会社のCEO等、上層幹部の名前をかたって本邦法人の会計担当者等に送信された電子メールによる送金指示に従って外国送金を行った結果、送金した資金が詐取された。
- 本邦法人から外国法人に送信した電子メールまたは添付請求書が改ざんされ、本邦法人の指示口座とは異なる口座に送金した結果、受領すべき資金が詐取された。
対策事例
- 取引先から送金先口座情報を変更する旨の電子メール、あるいは、正規のメールアドレスではないアドレスからの電子メール、【至急】や【極秘】といったメッセージが入った電子メール等を受信した場合は、相手先に対し、電話やFAX等を使用し、事実確認を行ってください。
- 社内で使用しているパソコンのセキュリティ対策をしっかりと行ってください。電子メールの改ざんや社内の重要な情報が盗取されることを防止する観点からも重要です。また、インターネットバンキングにおける不正送金被害防止にも役立ちます。
- 取引先と送金依頼の電子メールを送受信する際には、平文(暗号化されていないデータ)ではなく、暗号化した添付ファイルを用いる、あるいは、電子証明を付すなど、より安全性の高い方法で行ってください。
以上