お知らせ
「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に基づく届出書の提出について
～2017年1月1日以後の口座開設等の取引に関して～
2015年度税制改正（2017年1月1日施行）により、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（以下、実特法といいます）が改正され、2017年1月1日以後、新たに口座開設を行うお客さまは、居住地国※1名等を記載した届出書の提出が必要となります。
当該金融機関等は、2018年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります※2。
- 居住地国とは所得税・法人税に相当する税をお客さまが納めるべき国を指します。
- 日本から外国に対して情報提供を行うとともに、外国から日本に対し、その国の金融機関等が保有する日本居住者の金融口座情報が提供されることとなります。
届出書の提出を要する場合の概要
| 2017年1月1日以後、新たに日本の金融機関等に口座開設等をする場合 |
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新規に口座開設等をする場合、金融機関等へ氏名・住所（名称・所在地）、居住地国（例えば、日本）等を記載した届出書の提出が必要となります。
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| 2016年12月31日以前に既に日本の金融機関等に口座開設等をしている場合 |
既に口座開設等をしている場合でも、確認のため金融機関から氏名・住所（名称・所在地）、居住地国（例えば、日本）等を記載した届出書の提出を求められる場合があります。
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- (注) これらの届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、届出書（異動届出書）の提出が必要となります。
届出書の種類
| 届出書 | 届出書 | 届出書(異動) |
|---|---|---|
| 対象の お客さま |
2017年1月1日以後に金融機関等に新規に口座開設等を行うお客さま※1 | 届出書を提出後に、届出書に記載した居住地国に異動があったお客さま |
| 提出時期 | 口座開設等を行う際 | 居住地国に異動が生じることとなった日から3月を経過する日まで |
| 記載事項 |
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- 2016年12月31日以前に金融機関等と口座開設等の取引を行なったお客さまも任意で「届出書(任意)」を提出することが可能です。
- 居住地国が日本である方も、居住地国名として「日本」と記載が必要となります（その場合、マイナンバー（個人番号）の記載は不要です）。
詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/）をご覧ください
（本ページは「リーフレット（届出について）」（国税庁）を加工して作成しております）