お知らせ

2019年6月25日

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた普通預金規定等の改定のお知らせ

当行では、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、2019年9月27日付で普通預金規定を下記の通り一部改定いたします。

普通預金規定以外の預金規定についても、同様の改定を行います。

改定後の新規定は、改定前からお取引いただいているお客さまに対しても適用されますので予めご了承ください。

普通預金規定(抜粋)「取引の制限」条項の新設

12. (取引の制限)

  1. 当行は、預金者の情報および具体的な取引内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認又は資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
  2. 当行は、前項の求めに応じて預金者から提供された情報および資料ならびにその他の事情を考慮して、預金者との取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令その他の本邦もしくは外国の法令・規制に抵触し、または公序良俗に反するおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
  3. この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
  4. 前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令その他の本邦もしくは外国の法令・規制に抵触し、または公序良俗に反するおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

普通預金規定(抜粋)「解約等」条項での一部追加・変更(下線部を追加変更します。)

13. (解約等)

  1. この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
  2. 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、本条に基づき通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
    1. この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
    2. この預金の預金者が第10条第1項に違反した場合
    3. この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令その他の本邦もしくは外国の法令・規制に抵触する取引、公序良俗に反する行為に利用され、またはそれらのおそれがあると合理的に認められる場合
    4. 当行が、預金者について法令で定める本人確認等の確認を行った事項、または第12条第1項にもとづき預金者から提供された情報・資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合
    5. 1~4の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合

普通預金規定(抜粋)「規定の変更等」条項での一部追加・変更(下線部を追加変更します。)

16. (規定の変更等)

  1. 当行は、法令の定めにしたがい、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規定を変更することができます。
  2. 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
  • 改定後の普通預金規定(全文)は、こちらをご覧ください。