セミナー開催のご案内

本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資の際には、以下の点にご注意ください。

投資信託に関するご注意事項

• 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
• 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託は、投資元本が保証されている商品ではありません。
• 投資信託の設定、運用は、投資信託委託会社が行います。
• 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
• 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたご投資家のみなさまご自身に帰属します。
• 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
• 投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料（お申込代金総額に対し最大3.3％（税込））がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額（換金時の基準価額の最大1.0％）がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.2％（税込））がかかる^※ほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用（運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません）がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
• 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
• 投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。

• 一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬が別途かかることがあります。ただし、運用状況により変動するため、事前にその合計額は記載できません。

年金保険に関する事項

• お客さまにご負担いただく手数料のうち主なものは次のとおりです。
• 保険契約関係費
  ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、新契約の締結、成立、維持、管理に必要な経費です。
• 資産運用関係費
  投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
• 解約控除
  契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です（解約時のみ発生いたします）。
  • 諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
  • ご負担いただく諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、くわしくは商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり、約款等でご確認ください。
• 特定保険商品には商品の種類によって次のようなリスクがあります。

変額年金保険

この保険は、国内外の株式、債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額、将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

外貨建て保険

この保険は、為替レートの変動により、お受取になる円換算後の保険金額がご契約時における円換算後の保険金額を下回ることや、お受取になる円換算後の保険金額が、既払込保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。

MVAを利用した保険商品（市場金利等によって解約返戻金額が変動するタイプの商品）

この保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。

• リスクの内容は、商品によって異なりますので、くわしくは、商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり、約款等でご確認ください。