マルチステークホルダー方針

1. 従業員への還元

　当行は、「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」をグループパーパス（存在意義）に掲げ、「人材」を最も重要な経営資本の一つであると認識し、人材の育成に積極的な投資を行い、個人の能力を最大限に発揮できるような取組を進めていくことを通じて、従業員の持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。そのうえで、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資や教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
　具体的には、賃金の引上げについて、物価動向や経済情勢、当行の経営状況等を踏まえながら労使間の真摯な対話に取り組むとともに、人材投資・教育訓練等については、従業員一人ひとりの自己成長や働きがいの実現に資する「パーソナライズしたOJTやオンライン学習コンテンツの提供」「行外トレーニーによる専門人材の育成」「従業員エンゲージメント向上に向けた環境整備」「ダイバーシティ＆インクルージョン」等の取組を通じて、社会的な価値を提供する多様な専門家がいる組織の実現を目指し、お客さまの思いを実現し、地域社会の持続的成長につなげていきます。

2. 取引先への配慮

　当行は、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
　なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

• パートナーシップ構築宣言のURL
  【https://www.biz-partnership.jp/declaration/77900-11-00-chiba.pdf】

　また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。