情報開示方針

1. 基本的な考え方

当行は、「お客さま」「株主」「従業員」「地域社会」等のステークホルダーの皆さまからの信頼を確立し、経営の透明性を高めていくため、公平かつ適時・適切でわかりやすい情報開示を行ってまいります。

2. 開示する情報及び情報開示の方法

当行は、会社法、銀行法、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める「適時開示規則」ならびにその他の関係法令等に沿って情報開示を行ってまいります。
重要な会社情報が生じた場合は、直ちに「適時開示規則」に則った適切な公表措置を行った後、速やかに当行ホームページ上に同様の内容を掲載いたします。
また、こうした情報のほか、ステークホルダーの皆さまのニーズにお応えし、経営方針や事業内容などの自主的な情報開示にもインターネットや刊行物などを活用して、積極的に取り組んでまいります。

3. 情報開示に係る社内体制の状況

当行は、法令等の遵守、企業倫理の確立・徹底を図っており、各種法令等に定められた情報開示、自主的な情報開示などにつきましては、諸規程の定めに従い、適切に実施してまいります。
適時開示に係る会社情報は、行内の定めに従い、経営企画部に集約され把握・管理を行ってまいります。また、経営企画部は、情報開示の是非、情報開示時期及び内容について、必要に応じコンプライアンス部門による法令等要件精査を経た後、頭取及び担当役員の承認(取締役会、経営会議への適宜報告を含む)のもと、適時開示を実施してまいります。
また、内部監査担当部である監査部にて、情報開示手続き等の適切性を検証・評価のうえ、経営陣に報告を行ってまいります。