千葉銀行
金融機関コード:0134

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内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

業務の適正を確保する体制の整備

当行では、取締役会で定めた業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備に係る基本方針に基づき、次のとおり内部統制の整備・強化に取組んでおります。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  1. (1)「千葉銀行の企業倫理」や「行動指針」を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、役職員の行動指針を明確にするとともに、具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を通じ、その徹底を図っております。
  2. (2)市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断しております。
  3. (3)コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括部署を定める等、コンプライアンス体制を整備しております。
  4. (4)コンプライアンス充実のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を定期的に策定して、これを実施しております。
  5. (5)取締役会は、コンプライアンスに関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にコンプライアンスに関する報告を受けております。
  6. (6)監査役及び業務執行部門から独立した内部監査部署は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行っております。
  7. (7)役職員の法令違反等に関する通報を職員等から直接受け付ける内部通報制度を整備し、制度に基づいて通報を行った職員等に不利益な取扱いを行わないようにするなど適切な運用を図っております。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めによるほか、行内規程により議事録・稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1. (1)「リスク管理の基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、各種リスクの管理部署及び当行全体のリスクの統合管理部署を明確にする等、リスク管理体制を整備しております。
  2. (2)取締役会は、リスク管理に関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にリスク管理に関する報告を受けております。
  3. (3)監査役及び内部監査部署は、リスク管理体制の有効性及び適切性等、リスク管理に関する監査を行っております。
  4. (4)大規模災害、大規模システム障害等、不測の事態を想定した危機管理計画を策定し、必要に応じて訓練を実施しております。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1. (1)取締役会において中期経営計画・営業施策等重要な職務の執行を決定するとともに、その進捗等について報告を受けております。
  2. (2)取締役会決議により定める取締役及び執行役員にて構成する「経営会議」において、取締役の職務の執行に関する事項を幅広く協議しております。
  3. (3)執行役員制度の採用により、意思決定及び取締役の監督機能と、業務執行機能を分離し、意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図っております。
  4. (4)取締役の職務の執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等において執行権限・執行手続等を定め、効率的な業務運営を図っております。

5. 当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  1. (1)当行及びその子会社から成る企業集団(以下「当行グループ」という。)における業務の適正を確保するため、当行は子会社各社(以下「各社」という。)に対し、必要に応じて取締役及び監査役を派遣し、一体的な管理体制を整備しております。
  2. (2)各社は、当行のコンプライアンス規程、各種リスク管理規程等に準じて諸規程を定めるとともに、各社のコンプライアンスやリスク管理を当行の管理部署が統括する体制とし、さらに、当行の内部監査部署が各社の内部監査を実施して、当行グループ全体の業務の適正を確保しております。
  3. (3)各社の重要な業務執行にあたっては、当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制とするとともに、当行と各社の役員が定期的に意見交換を行い当行グループの経営課題について情報を共有化しております。
  4. (4)当行及び各社は、相互に不利益を与えないよう銀行法の定めるアームズレングスルールを遵守しております。
  5. (5)当行及び各社は、財務報告に係る内部統制規程を制定するとともに、内部統制統括部署を定める等、財務報告の信頼性確保のための体制を整備しております。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

  1. (1)監査役の指揮命令のもとで監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を任命しております。
  2. (2)監査役補助者は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに、人事異動等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保しております。

7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

  1. (1)取締役は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告しております。
  2. (2)前記に関わらず、監査役会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. (1)取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性を確保しております。
  2. (2)代表取締役は監査役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。
  3. (3)監査役の職務の執行に必要な費用は、監査役の請求に応じて当行が負担しております。

業務の適正を確保する体制の運用状況の概要

平成28年度における当行の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の運用状況の概要は、次のとおりです。

1. 取締役の職務の執行

「定時取締役会」を12回、「臨時取締役会」を4回開催し、中期経営計画の策定など重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を適切に行っております。また、社外取締役の知見を活用するため、同取締役3名が委員となっている「経営諮問委員会」を2回開催いたしました。さらに、取締役会において指名された取締役で構成される「経営会議」や、取締役及び執行役員で構成される「業務執行会議」を合計46回開催し、取締役の職務の執行に関する事項を幅広く協議しております。(基本方針1、2、3、4)

2.リスク管理体制

「ALM委員会」を12回、「信用リスク管理委員会」を4回、「オペレーショナル・リスク管理委員会」を4回開催し、リスク毎の対応方針を協議いたしましたほか、四半期毎に「統合的リスク管理の状況」、半期毎に「市場・流動性リスクの状況」、「信用リスクの状況」等を取締役会へ報告いたしました。また、サイバーセキュリティに関する態勢整備を進めたほか、危機的な事態の発生を想定した対策本部立上げ訓練や重要業務取扱訓練等を実施いたしました。(基本方針3(1)、(2)、(4))

3.コンプライアンス体制

「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で策定いたしましたほか、「コンプライアンス委員会」を12回開催し、同プログラムの実施状況やコンプライアンス違反に係る真因分析にもとづく再発防止策の検討などについて、都度審議を行い、重要な事項を取締役会へ報告いたしました。また、内部通報窓口を追加設置し、さらなる態勢強化を進めるとともに、通報者保護ルールを適切に運用いたしました。(基本方針1(1)~(5)、(7))

4.当行グループにおける業務の適正の確保

各社への取締役及び監査役の派遣、当行の管理部署による各社のコンプライアンスやリスク管理の統括、当行の内部監査部署による各社への内部監査の実施等により、当行グループにおける業務の適正の確保に努めております。また、各社の重要な業務執行について、当行へ適時・適切に協議・報告を受けましたほか、定期的な意見交換を行うなど、各社の管理・支援の強化に取り組みました。(基本方針5)

5. 監査役監査の実効性の確保

監査役会設置会社の形態を採用し、監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要書類の閲覧、本部・支店への往査、取締役・部長へのヒアリング、グループ監査役会議等を通じ、客観的・合理的な監査を実施いたしました。また、監査役は、代表取締役及び社外取締役と定期的に意見交換を行っております。なお、監査役は、内部監査部署、会計監査人と十分な連携を確保しております。(基本方針1(6)、3(3)、6、7、8)