2018年から始まる新たな非課税制度つみたてNISA(ニーサ)

2018年の1月から、「つみたてNISA」が始まります。
「つみたてNISA」は、今までのNISAと同様に投資した投資信託等の値上がり益や分配金等にかかる税金が非課税になる制度です。
千葉銀行では、2017年10月より口座開設の受付を開始いたしました。

つみたてNISAのポイント

POINT1

非課税期間は、投資を開始してから最長20年間

POINT2

投資可能額は、毎年40万円まで
(最大投資額800万円)

POINT3

運用方法は、積立投資(累積投資契約に基づく定期的に継続した買付)に限定

POINT4

投資対象は、長期運用に適した購入時手数料無料、低コストの投資信託に限定されています

少額でコツコツ『長期』、『積立』、『分散投資』で資産形成

「つみたてNISA」は、安定的な資産形成を支援する観点から創設された制度です。
少額で毎月コツコツ、長期の資産形成をお考えのお客さまにおすすめの制度です。

いくらから始められるの? いくらまで積立できるの?

千葉銀行では、毎月1,000円から積立を始められます。

毎年の上限額は40万円です。(毎月同じ金額で積立てた場合、毎月の上限額は33,333円

《具体的な積立の例》

毎月の積立に加え、年2回まであらかじめ設定した月の積立金額を増額できます。

《「つみたてNISA」の非課税枠のイメージ》

「つみたてNISA」と「NISA」を比較

「つみたてNISA」と「NISA」は、選択制となっており、年単位での変更は可能ですが、同一年に併用することはできません。お客さまご自身の投資スタイルに合わせてご選択ください。

  つみたてNISA NISA
運用方法 積立投資 一括投資、積立投資
非課税投資枠 毎年40万円 毎年120万円
非課税期間 最長20年間 最長5年間
投資可能期間 2037年まで 2023年まで
投資対象 国が定めた基準を満たした、低コストの株式投資信託等 株式投資信託、上場株式等
  • 当行では、株式投資信託のみを取扱っております。つみたてNISAの投資対象は、当行で定める「つみたてNISA専用ファンド」となります。

積立でどんな商品が購入できるの?

千葉銀行では、法令上の要件を満たし、長期投資に適しているつみたてNISA対象ファンドの中から、以下のファンドを「つみたてNISA専用ファンド」として、ラインアップしました。
「つみたてNISA専用ファンド」は、全て購入時手数料が無料となっています。

《「つみたてNISA専用ファンド」の選定理由》

  1. 「低コスト」であること
    つみたてNISAは最長20年間の長期に亘る制度です。したがって、投資信託の保有中にかかる信託報酬等の費用もファンド選びの重要なポイントになってきます。千葉銀行では、信託報酬が低水準のファンドを選定しました。
  2. 商品の「分かりやすさ」
    市場平均(ベンチマーク)と同じ値動きを目指すシンプルなインデックスファンドを選定しました。また、商品性を比較しやすいように、同シリーズを揃えてラインアップしました。
  3. 「投資リテラシー」の向上
    「つみたてNISA」を通じて、投資初心者のお客さまが、投資に対する理解を深められるよう、店頭にてご案内する際のツール等が充実しているファンドを選定しました。

《千葉銀行の「つみたてNISA専用ファンド」》

ファンド名をクリックすると各ファンドの詳細がご覧いただけます。

ファンド名 投資対象 信託報酬(税込) 委託会社
つみたて日本株式
(日経平均)
国内の株式 年率
0.1944%
三菱UFJ国際投信
つみたて日本株式
(TOPIX)
つみたて先進国株式 日本を除く先進国の株式 年率
0.216%
つみたて先進国株式
(為替ヘッジあり)
つみたて新興国株式 新興国の株式等 年率
0.3672%
つみたて4資産均等バランス 国内の株式・債券
先進国の株式・債券
年率
0.2376%
つみたて8資産均等バランス 国内の株式・債券・リート
先進国の株式・債券・リート
新興国の株式・債券
  • つみたて8資産均等バランスについて、上場投資信託(リート)は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
    各ファンドの詳しい内容(ファンドの特色、リスク、費用等)は、投資信託説明書(交付目論見書)をご参照ください。

本ページは千葉銀行がNISAおよびつみたてNISAについてお伝えすることを目的とし、2017年度税制改正関連法など、信頼できる情報をもとに作成しています。今後の法令・制度の変更などにより、内容が変更される可能性があります。

NISAについてのご留意事項

  • NISAのお申込みにあたっては、以下の点にご留意ください。
    1. NISA口座は、原則としてお1人様1口座のみの開設となります。NISA口座内に設ける非課税管理勘定(以下、「一般NISA」といいます)又は累積投資勘定(以下、「つみたてNISA」といいます)を他の金融機関に変更した場合には、複数の金融機関でNISA口座が存在することとなりますが、その場合であっても各年においてNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。
    2. 複数の金融機関でのお申込みはできません。万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。なお、開設後、一定の条件・手続のもと、年単位で金融機関の変更は可能です。
    3. NISA口座内の上場株式等(当行では、株式投資信託のみ。以下同じ。)は、他の金融機関には移管できません。
    4. NISA口座では一般NISAとつみたてNISAのいずれかを選択します(但し、一般NISAは2023年まで選択可能です)。なお、一定の条件・手続のもと、年単位で変更が可能ですが、同一年に両方の適用をうけることはできません(原則として、前年末までに手続が必要となります)。
    5. NISA口座で保有している上場株式等を一度売却すると、その非課税枠の再利用はできません。
    6. NISA口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、損失は税務上ないものとされており、また、当該損失の繰越控除もできません。
    7. 非課税期間が満了した場合等にNISA口座から払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。また、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
    8. 株式投資信託の分配金の再投資(自動買付け)を行われた場合も、当該再投資分は非課税の投資額に算入されます。
    9. 株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税のため、NISAによるメリットを享受できないことになります。
  • 一般NISAを選択される場合、以下の点にご留意ください。
    1. お買付けいただける商品の種類は、株式投資信託のみとなります。
    2. 年間120万円までご投資いただけますが、非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • つみたてNISAを選択される場合、以下の点にご留意ください。
    1. お買付けいただける商品の種類は、当行が指定する「つみたてNISA専用ファンド」のみとなります。また、「つみたてNISA購入サービス」の締結が必要であり、同契約に基づき定期的に買付が行われます(通常の購入手続による買付はできません)。
    2. 年間40万円までご投資いただけますが、非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
    3. 一般NISAと異なり、ロールオーバー(非課税期間が満了した場合等に、再度異なる年分のNISAの非課税枠に移管すること)ができません。
    4. 「つみたてNISA購入サービス」により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として、年1回通知されます。(2019年以降の予定)
    5. 基準経過日(つみたてNISAを初めて設けた日から10年を経過した日及び以降5年毎の日)に氏名・住所の確認を行いますが、確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間)内に当該確認ができない場合には、上場株式等の受け入れができなくなります。
  • 上記ご留意事項は2017年10月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。

投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、投資元金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託の設定、運用は、投資信託会社が行います。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたご投資家のみなさまご自身に帰属します。
  • 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元金を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
  • 投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料(お申込代金総額に対し最大3.24%(税込))がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(換金時の基準価額の最大1.0%)がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.16%(税込))がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用(運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません)がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。
  • 一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬が別途かかることがあります。ただし、運用状況により変動するため、事前にその合計額は記載できません。

販売会社(登録金融機関)の概要

商号等 株式会社千葉銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第39号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

2017年10月現在

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