投資信託に関するご注意事項

• 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
• 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託は、投資元金が保証されている商品ではありません。
• 投資信託の設定、運用は、投資信託会社が行います。
• 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
• 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたご投資家のみなさまご自身に帰属します。
• 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元金を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
• 投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料（お申込代金総額に対し最大3.15％（税込））がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額（換金時の基準価額の最大1.0％）がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.10％（税込））がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用（運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません）がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
• 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
• 投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。

外貨預金に関するご注意事項

• 為替相場は変動するため、約定金利と円貨ベースでの実質利回りは一致しません。円高により為替差損が発生した場合には、お引出し時円貨受取額がお預入れ時円貨払込額を下回り「元本割れ」となる場合があります。
• 円貨からのお預入れ時には当行所定のTTS（対顧客電信売相場）、円貨でのお引出し時には当行所定のTTB（対顧客電信買相場）を適用します。為替相場に変動がない場合でも、TTSとTTBの差（往復の為替手数料に相当し、例えば、1米ドルあたり2円、1ユーロあたり3円、1豪ドルあたり5円）をご負担いただきますので、お引出し時円貨受取額がお預入れ時円貨払込額を下回る場合があります。
• 円を外貨にする際（お預入れ時）、および外貨を円にする際（お引出し時）は為替手数料（例えば、1米ドルあたり片道1円（往復2円）、1ユーロあたり片道1円50銭（往復3円）、1豪ドルあたり片道2円50銭（往復5円））がかかります。お預入れ時およびお引出し時の適用為替相場は、この手数料分を含んだ当行所定のTTS（対顧客電信売相場）、当行所定のTTB（対顧客電信買相場）をそれぞれ適用します。米ドル、ユーロ、豪ドルは、ATM外貨預金振替サービスをご利用の場合、TTS・TTBから為替手数料を60％割引した相場を適用しますので、為替手数料は1米ドルあたり片道40銭（往復80銭）、1ユーロあたり片道60銭（往復1円20銭）、1豪ドルあたり片道1円（往復2円）となります。
• 外貨定期預金の中途解約は原則できません。当行がやむを得ないと認めて満期日前に解約する場合は、解約日の当該通貨の普通預金利率により計算した利息とともにお支払いします。また、お預入れ期間・お預入れ通貨によっては、損害金により「元本割れ」となる場合があります。
• 預金保険の対象外です。
• 日本および海外市場の休場日には、お預入れ、お引出しができない場合があります。
• お利息については、お客さまが内国法人の場合も居住者である個人の場合も15％の所得税と5％の住民税が源泉徴収され、内国法人のお客さまについては総合課税、居住者である個人のお客さまについては源泉分離課税となります。なお、平成25年1月1日以降にお利息をお受け取りの場合、当該利息計算期間全てのお利息に対する所得税額に2.1％の割合を乗じた復興特別所得税が加算されます。マル優の適用は受けられません。為替差益が生じた場合は、雑所得として総合課税の対象となり、申告のお手続きが必要となります。ただし、年収2千万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与所得および退職所得以外の申告すべき所得の合計額が年間20万円以下の場合等については、原則として、所得税にかかる申告は不要です。なお、為替差損が生じた場合は、黒字の雑所得から控除することができます。
• お預入れ、お引出し方法や通貨により手数料等が異なるため、手数料等の金額や上限額または計算方法をあらかじめお示しすることはできません。なお、外貨現金でのお引出しの際には、手数料（1米ドルあたり1.5円、1ユーロあたり2.5円。最低手数料1,500円）がかかります。外貨T／Cでのお預入れの際には、手数料（メール期間立替金利相当額。最低手数料1,500円）がかかります。外貨T／Cでのお引出しの際には、手数料（T／C発行額の2％。最低手数料1,500円）がかかります。（米ドル・ユーロ以外の通貨については、現金・T／Cでの入出金はできません。）
• くわしくは店頭にご用意しております説明書（契約締結前交付書面等）の内容を十分にお読みください。