ちばぎんe-Taxデータ受付サービス利用規定
（2024年1月20日現在）
ちばぎんe-Taxデータ受付サービス利用規定（以下、「本規定」といいます）は、株式会社千葉銀行（以下、「当行」といいます）が提供する「ちばぎんe-Taxデータ受付サービス」（以下、「本サービス」といいます）をご利用いただく場合の条件等を定めたものです。
1. 本規定の適用範囲
- 本規定は、ちばぎんビジネスポータルを通じて提供する本サービスの利用を申込んだ法人または個人事業主（以下、「契約者」といいます）、および契約者が本サービスの利用を許可した本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます）に適用されます（以下、併せて「利用者等」といいます）。
- 利用者等が本サービスを利用する場合には、本規定のほか「ちばぎんビジネスポータル利用規定」および「ちばぎんビジネスID利用規定」が適用されるものとします。
- 本規定に定めのない事項は「ちばぎんビジネスポータル利用規定」および「ちばぎんビジネスID利用規定」によるものとし、本規定と「ちばぎんビジネスポータル利用規定」および「ちばぎんビジネスID利用規定」に相反する規定がある場合には、本規定を優先して適用するものとします。
2. 本サービス
- 本サービスは、利用者等が電子申告済の税務申告データおよび電子納税証明書などの電子的な情報（以下、「申告済の情報」といいます）を、利用者等の指示に基づき、国税庁が提供する国税電子申告・納税システム（以下、「e-Tax」といいます）より当行に提出するインターネット上のサービスです。
- 当行は本サービスの提供にあたり、株式会社NTT データ（以下、「NTTデータ社」といいます）が提供するZaimon®e-Taxデータ受付サービス（以下、「Zaimon」といいます）を利用します。
- 利用者等は本規定の内容を確認し、同意のうえ本サービスを利用するものとします。
3. 本サービスの利用申込
利用者等がちばぎんビジネスポータルより本サービスに遷移し、本規定の承諾やe-Tax利用者識別番号およびe-Tax暗証番号の入力を行うことで利用申込が完了します。
4. 本サービスの利用の承諾
本サービスの利用にあたり、利用者等は以下の事項に承諾するものとします。
- 本サービスを構成している各種サーバシステムの運用、保守等のセンター業務をNTTデータ社に委託すること
- e-Tax利用者識別番号、およびちばぎんビジネスIDの契約番号等の情報がNTTデータ社に提供されること
- 本サービスの画面に入力した情報、および本サービスで当行に提出する申告済の情報をNTTデータ社が取り扱うこと
- 本サービスを介してe-Taxへのログインが行われること
- NTTデータ社がZaimonの提供にあたりその業務を第三者に委託することがあること、また、その業務遂行に必要な範囲で当該第三者に利用者等の情報が提供されること
- 本サービスで提出する申告済の情報と利用者等を関連付けるために、ちばぎんビジネスIDに登録済の情報(契約番号、法人名、代表口座情報等)をNTTデータ社に提供すること
5. 本人確認
- 本サービスのログインにあたっては、e-Tax利用者識別番号およびe-Tax暗証番号にて本人確認を行います。
- 当行は送信されたe-Tax利用者識別番号およびe-Tax暗証番号の一致を確認した場合は、次の事項を確認できたものとして取扱います。
- 本サービスの利用が契約者本人の有効な意思による申込であること。
- 当行が受信した申込内容が真正なものであること。
- 当行が前項の確認をして取扱いしたうえは、暗証番号等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
6. e-Tax暗証番号の取扱いについて
- 本サービス利用の都度入力するe-Tax暗証番号が、本サービスのシステムに保存等されることはありません。
- また、当行およびNTTデータ社は、利用者等にe-Tax暗証番号を尋ねることはありません。
7. 動作環境等
- 利用者等は、当行が推奨するパーソナルコンピューター（インターネットに接続および閲覧可能な当行所定のOSおよびブラウザを備えた端末（スマートフォン等）を含み、以下、「端末」といいます）を利用するものとします。
- 当行が端末に求める機能・性能は、随時任意に変更することができるものとします。
- 本サービスの利用にあたり必要となる通信料金、インターネット接続料金、端末、その他機器等の導入費用等については、利用者等が負担するものとします。
8. 利用時間
- 本サービスの利用時間は、当行が別途定めた時間内とします。
- 当行は、利用者等に事前に通知することなく利用可能時間を変更することができます。
- 利用時間内であっても、システムメンテナンスの実施等その他の事情により本サービスの全部または一部が利用できない場合があります。
9. サービスの一時停止
e-Taxがサービス停止等した場合には、利用者等に通知することなく本サービスの提供を一時的に停止する場合があります。
10. 免責事項
次のいずれかの事情が生じ、本サービスが利用できなかったこと等により利用者等または第三者が損害を被った場合であっても、当行またはNTTデータ社に重過失がある場合を除き、当行およびNTTデータ社は一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用申込後、e-Tax利用者識別番号およびe-Tax暗証番号について偽造、変造、盗用、不正利用その他の事故があり、そのために生じた損害
- 通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネットおよびコンピューター等の障害など、当行またはNTTデータ社の責によらない事由により本サービスが利用できない場合
- 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等、当行またはNTTデータ社の責によらない事由により、e-Tax利用者識別番号、e-tax暗証番号、申告済の情報、その他の情報等が漏洩した場合
- 当行がZaimonシステム外で利用者等に通知・照会・確認の電子的な送信、または書類等で通知・照会・確認を発送したが、延着または未着であった場合
- 当行がZaimonシステム外で利用者等に通知・照会・確認等を実施する際に、郵送上の事故等、当行の責によらない事由により、第三者が本サービスにかかる利用者等の情報等を知りえた場合
- 当行が事前に説明したにも関わらず、推奨する端末以外で本サービスを利用した結果、情報漏洩等の損害が生じた場合
- e-Taxの利用について、利用者等と、国税庁または税理士等との間に紛争等が生じた場合
- 顧問税理士による本サービスまたはe-Taxデータ受付サービス(税理士向けサービス)の利用(いずれも不正利用を含みます)により、情報漏洩等の損害が生じた場合
11. 税理士の代理送信
- 利用者等は、当行に申告済の情報を提出するにあたり、利用者等に代わって電子申告を行った税理士（以下、「顧問税理士」といいます）に対して代理送信を依頼することができます。
- 顧問税理士は、代理申告を行った申告済の情報に限り、当行に代理送信を行うことができます。
- 利用者等が本サービスの利用申込を完了していない場合、顧問税理士は代理送信を行うことはできません。
- 顧問税理士はNTTデータ社が提供する税理士専用ホームページにアクセスし、初期登録を完了することで代理送信が可能となります。
- 利用者等は、代理送信を委任したか否かにかかわらず、顧問税理士が本サービスを利用して申告済の情報を代理送信しうることについて、あらかじめ承諾します。
- 当行は代理送信で受領した申告済の情報について、利用者等が代理送信を委任したか否かにかかわらず、利用者等からの委任に基づき送信されたものとして取扱います。
12. 解約等
- 契約者は、本サービスをいつでも解約することができるものとします。
- 契約者は、ちばぎんビジネスIDの解約およびちばぎんビジネスIDの代表口座を解約する場合には、事前に本サービスを解約するものとします。
- 契約者が事前に本サービスを解約することなく、ちばぎんビジネスIDの解約およびちばぎんビジネスIDの代表口座を解約した場合、当行は催告を要することなく本サービスを解約することができるものとします。
- 当行は、契約者が、本規定について重大な違反をした場合には、催告を要することなく本サービスの利用を停止し、または解約することができるものとします。
- 解約事由にかかわらず、本サービス解約後に生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
13. 個人情報の取扱い
本サービスにおいて当行が取得した利用者等の個人情報については、当行が定める個人情報のお取り扱い（個人情報保護宣言）に則り、適正に取扱うこととします。
14. 本規定の変更
- 当行は、法令の定めにしたがい、利用者等の利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由があると認められる場合で、利用者等の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的な内容であるときに、本規定を変更することができます。
- 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
- 効力発生時期以降、利用者等が新たに本サービスをご利用になったときは、変更後の規定を承認したものとみなします。
15. 合意管轄
本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
16. その他
本サービス上の特定のサービスには、別途利用規定を定めることがあります。この場合、利用者等は、当該サービスを利用する際には、本規定および当該サービスに係る利用規定に従うことに同意します。
以上