投資信託に関する用語集

ア行

カ行

サ行

タ行

ハ行

ラ行

ア行

アクティブ・ファンド

運用会社が独自の見通しや投資判断に基づいて、ベンチマーク以上の収益を目指すファンドのことです。関連用語：ベンチマーク、インデックス・ファンド、パッシブ・ファンド

インデックス・ファンド、パッシブ・ファンド

日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）など株価や債券の指数（インデックス）を、ベンチマークとし、ファンドの基準価額がベンチマークに連動するような運用を目指すファンドのこと。関連用語：ベンチマーク、アクティブ・ファンド

インフレ、インフレーション

物価が上がり続ける現象のこと。インフレが続くとお金の実質的価値が下がっていく可能性があります。関連用語：デフレ、デフレーション

ETF

「Exchange Traded Fund」の略で、取引所に上場され、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）など株価指数に連動する運用成果を目指す投資信託です。

運用会社（うんようがいしゃ）

ファンドの設定・運用を行う会社のこと。  運用会社はファンドの内容を決定し、受託会社（信託銀行）に対して運用の指図を出します。  ファンドの募集に際し、投資信託説明書（目論見書）を作成するほか、運用期間中には、受益者向けに運用報告書の作成、基準価額の計算などを行います。

運用報告書（うんようほうこくしょ）

運用会社が決算期毎に作成するもので、基準価額や収益分配金をはじめ、運用の経過・実績などを確認できます。

カ行

株式（かぶしき）

企業が資本となるお金を集めるときに発行する証券のことです。一般的に企業の業績や財務内容、景気や需給によって、価格が大きく変動します。これらの要因で株価が上昇している場合、売却により値上がり益を得ることができます。ただし、景気や需給が悪化し、株式市場全体が値下がり傾向にある場合や、投資した企業の業績が悪化した場合には株価は下落し投資元本を割り込むことがあります。関連用語：債券

為替ヘッジ（かわせへっじ）

通貨の先物取引やオプション取引を利用して、為替変動リスクを軽減することを目的とすること。為替ヘッジをした場合、円高になったときの為替差損を軽減することができますが、円安になったときの為替差益は得にくくなります。

基準価額（きじゅんかがく）

ファンドに組み入れている株式や公社債などを時価で評価し、そこからファンドの運用に必要な費用などを差し引いて算出された1口または1万口当たりの価格です。基準価額は運用資産に含まれる株式や公社債などの価格変動によって日々変動いたします。

グロース投資（ぐろーすとうし）

成長が期待できる企業（銘柄）の株式に投資する手法のことです。成長性の高さから、市場平均と比べて株価収益率（PER）が高く、配当利回りが低いという傾向があります。関連用語：バリュー投資

個別元本（こべつがんぽん）

税法上の取得価格のことをいいます。 受益者（お客さま）ごとの個別元本は、当初購入時の基準価額になります。個別元本は以下の場合は修正されますので、お送りする書類の個別元本の欄は特にご注意ください。 1．同一ファンドを複数回購入した場合（分配金の再投資も含む）には、その都度個別元本の変更（移動平均による再計算）を行います。 2．元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、個別元本の変更（個別元本－元本払戻金（特別分配金））を行います。

※個別元本制度は2000年4月1日より実施されました。制度移行前から保有されているファンドについては、2000年3月31日の平均信託金が個別元本となります。

サ行

債券（さいけん）

国や企業などが資金を借りるために発行する証券です。償還（満期）時には元本（資金）が返済されます。保有期間中に金利が変動すると債券の価格も変動します。ただし、国や企業の信用力により、当初の約束が履行されないケースもあります。関連用語：株式

収益分配金（しゅうえきぶんぱいきん）

ファンドの決算期に運用によって得た収益を、目論見書・約款で定めている収益分配方針もとづいて受益者に支払われる分配金を指します。収益分配金には、税法上の課税扱いとなる「普通分配金」、非課税となる「元本払戻金（特別分配金）」があります。

受託会社（じゅたくがいしゃ）

お客さまのご資産（信託財産）を安全に保管・管理する役割を担います。また、運用会社の指図通りに有価証券の売買事務を執行します。

純資産総額（じゅんしさんそうがく）

投資信託に組み入れられている株式や債券等の金融商品の時価総額からコスト等を差し引いたものです。

償還（しょうかん）

債券や投資信託が満期を迎え、投資家にお金を返還することです。

信託財産留保額（しんたくざいさんりゅうほがく）

投資信託をご解約またはご購入する場合に、信託財産に留保していただく金額です。ご解約に際しては、組み入れられている資産を売却する必要がありますが、その際生じる売買委託手数料などの費用を受益者間で公平に負担するという考えにもとづき設けられているものです。例えば、国内MMFを30日未満で解約した場合は、10,000口につき10円かかるといったものです。

信託報酬（しんたくほうしゅう）

投資信託の運用・管理にかかる費用で、信託財産の中から運用会社・販売会社・受託銀行へ支払われます。信託報酬は、基準価額を算出する際に日々差し引かれます。

タ行

単位型投資信託（たんいがたとうししんたく）

追加設定を行わない有期限の投資信託で、定期的に同一内容の投資信託を設定する定時設定型投信と随時設定を行うスポット型投信があります。

追加型投資信託（ついかがたとうししんたく）

当初募集期間、または運用開始後にかかわらず、いつでも購入可能な投資信託のことです。運用開始後は時価である基準価額で購入します。

定期引出（ていきひきだし）

ファンドの決算時に発生する分配金のお受取方法が、「分配金再投資コース」のみのファンドの場合で、分配金を再投資せずに、税金を差し引いたうえでお客さまの指定口座にご入金する取扱いのことです。

デフレ、デフレーション

物価が下がり続ける現象のこと。デフレが続くと経済活動が縮小していく可能性があります。関連用語：インフレ、インフレーション

デュレーション

金利の変動に対して、債券価格がどれだけ変動するのかを見る指標です。デュレーションは、期間だけでなく、利子収入も加味した指標です。デュレーションが大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動が大きくなり、デュレーションが小さいほど、債券価格の変動が小さいことを示します。

投資信託説明書（交付目論見書）（とうししんたくせつめいしょ（こうふもくろみしょ））

金融商品取引法にもとづき、ファンドごとに委託会社（運用会社）によって作成される説明書です。運用の基本方針、費用と税金、募集要項など重要な事項が記載されています。投資信託説明書（交付目論見書）は千葉銀行本支店等にご用意しています。投資信託の販売に際し、お客さまにあらかじめまたは同時に投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、お受取りになられましたらよくお読みください。

騰落率（とうらくりつ）

基準価額の値上がり（または値下がり）の率を意味します。  3カ月、6カ月、1年といった一定の期間において、基準価額が何％上昇（または下降）したかを表示したものです。騰落率によって過去の運用成績を把握することが可能です。

特定口座（とくていこうざ）

特定口座とは、販売会社がお客さまに代わって譲渡損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成することにより、確定申告の煩雑なお手続きやご負担を軽減するためにつくられたしくみです。源泉徴収あり口座を選択された場合は、原則確定申告が不要となります。

元本払戻金（特別分配金）（がんぽんはらいもどしきん（とくべつぶんぱいきん））

追加型投資信託において収益分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る部分に相当する金額を元本払戻金（特別分配金）といい、非課税となります。

トータルリターン

投資信託を購入してから評価時点までにおいてどの程度得をしたのか損をしたのかを示す指標のことです。

ハ行

バリュー投資（ばりゅーとうし）

企業の利益、配当、資産などの本来の価値に比べて、株価が割安な銘柄に投資する手法のことです。割安の判断には、株価収益率（PER）、株価純資産倍率（PBR）、配当利回りなどの指標が用いられています。関連用語：グロース投資

普通分配金（ふつうぶんぱいきん）

追加型投資信託において収益分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合には全額が普通分配金となり、所得税・地方税がかかります。

分配金再投資コース（ぶんぱいきんさいとうし）

決算日に支払われるファンドの分配金を、同一ファンドに再投資する仕組みです。分配金を再投資する「分配金再投資コース」と分配金を受取る「分配金受取コース」の2種類があり、ファンド申込時に選択することができます（いずれか一方のみのファンドもあります）。

ベンチマーク

資産運用の世界で、運用を評価するために使う比較の基準のことをいいます。通常は日経平均株価やTOPIX等代表的な株式や債券等の指数を使います。

ラ行

REIT、リート

Real Estate Investment Trustの頭文字をとったもので、不動産投資信託のことです。多数の投資家から集めた資金等により不動産を購入し、購入した不動産の管理・運営等を行います。賃料や売却益等の収入から経費を差し引いて残った利益の大部分を配当として投資家に還元します。J-REIT（ジェイリート）は日本の不動産投資信託のことです。

ちばぎんの特定口座をご利用になる際のご留意事項

・特定口座の開設は、お客さまお一人につき1金融機関1口座となります。・特定口座での損益計算や税額計算の基準日は、受渡日となります。また、1年間のお取引は、年初第1営業日が受渡日となるお取引から、年末の最終営業日が受渡日となるお取引までが対象となります。・特定口座内での取得価額は、公共債や投資信託の銘柄ごとに、総平均法に準ずる方法によって計算を行っています。・特定口座開設（ご利用開始）日以前に取得した公共債や投資信託は、特定口座に移管することはできません。また、特定口座開設後に取得した場合であっても、取得時に一般口座扱いの残高がある銘柄については、一般口座によるお取引となります。・特定口座開設（ご利用開始）日より前に行われた公共債や投資信託の償還・換金につきましては、一般口座のお取引であるため、特定口座としての損益計算や税額計算の対象とはなりません。・特定口座のお申込日より前、および特定口座廃止日以降のお取引は「特定口座年間取引報告書」には記載されません。・源泉徴収あり口座で配当受入するを選択している場合、一般口座扱いの公共債や投資信託から発生する利子や分配金についても配当受入され、「特定口座年間取引報告書」に記載されます。・特定口座への公共債や投資信託の移管および特定口座でのお取引については、各種法令・通達等に従います。各種法令・通達等の内容が変更された場合には、変更後の内容に従うものとします。・特定口座をご利用いただく際には、必ずちばぎんの特定口座規定をご参照ください。・当行を含め、銀行が取扱う特定口座は、公共債、公募公社債投資信託および公募株式投資信託を対象としており、株式等をお預け入れいただくことはできません。

公共債に関するご留意事項

・国債（個人向け国債を除く）および地方債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。・国債（個人向け国債を除く）および地方債の購入単価が100円を超えている場合、満期時は100円で償還されるため、償還差損が発生します。・国債（個人向け国債を除く）および地方債は、発行者の財務状況の変化およびそれらに関する主要な格付機関による格付の変化等により価格が下落し、受取金額の合計が投資金額を下回り、損失が生じることがあります。・国債および地方債は、発行者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。・国債および地方債は、預金保険の対象ではありません。・国債および地方債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。・障害者手帳の交付を受けている方等は、マル優・特別マル優をご利用いただけます。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。・お取引にあたっては、店頭にご用意した契約締結前交付書面をよくお読みください。・国債および地方債を購入される際には、購入対価のみをお支払いいただきます。・個人向け国債を中途換金される際には、「中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）」をお支払いいただきます。発行から一定期間の間に中途換金する場合には、下線部の中途換金調整額と異なることがあります。詳しくは、お取引店にお問い合わせください。・債券口座管理手数料は無料となっております。

投資信託ご購入にあたってのご注意事項

●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。 ●過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。 ●投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。 ●投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料（お申込代金総額に対し最大3.3 ％（税込））がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額（換金時の基準価額の最大1.0 ％）がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.2％（税込））がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用（運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません）がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 ●投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申し込みください。 ●一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬が別途かかることがあります。ただし、運用状況により変動するため、事前にその合計額は記載できません。

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