旧NISA※申込は終了しました

2024年から新NISAが始まり、2023年までの旧NISA（一般NISAおよびつみたてNISA）、ジュニアNISAの申込は終了しました。

新しいNISAではこれまで期間限定だった制度が恒久化され、非課税で保有できる期間や投資枠も拡大します。また「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用することができます。新しいNISAの詳細については、下記のリンクをご参照くさだい。

新しいNISAについて

NISAのポイント

NISA口座で運用した収益は5年間非課税

Point1

NISA口座で運用した収益は5年間非課税

Point2

投資対象は株式、ETF、REIT、株式投資信託など

Point3

投資可能額は毎年120万円（最大投資額600万円）

Point4

NISA口座は1人1口座（18歳以上の居住者）

※2015年までは、投資可能額は毎年100万円

NISA口座では、値上がり益や分配金が非課税に

通常、株式などを売買して利益を上げたり、配当をもらったりすると税金を払わないといけませんが、NISA口座で得た所得には税金がかかりません。ただし、投資金額は年間120万円まで。毎年120万円で5年間運用できるので、最大600万円の投資元本を非課税で運用することができます。

NISAはいつまで？

NISAは2014年から2023年までの10年間、時限措置として実施されています。毎年120万円の投資枠が設けられ、その枠内で対象の金融商品に投資した金額に対して、5年間の配当金、譲渡益が非課税になります。つまり制度を2016年から利用すると、2020年からの毎年の非課税枠は最大600万円となります。なお、購入から5年の非課税期間満了後は、120万円を上限に次の年の非課税枠に移行するか、通常の特定口座・一般口座に移行することになります。

非課税対象の投資商品は何ですか？

上場株式（株式・REIT・ETF）や株式投資信託の配当所得・譲渡所得が対象となります。預金、債券、公社債投資信託は非課税対象外です。

○非課税対象	×対象外
・上場株式・上場REIT ・上場ETF ・公募株式投資信託	・非上場株式・預貯金・債券・公社債投資信託・MMF・MRF

※当行では株式投資信託を取扱っております。

本ページは千葉銀行がNISAについてお伝えすることを目的とし、2015年度税制改正関連法など、信頼できる情報をもとに作成しています。今後の法令・制度の変更などにより、内容が変更される可能性があります。

NISAについてのご留意事項

NISAのお申込みにあたっては、以下の点にご注意ください。 ●NISA口座は開設する年の1月1日において、満18歳以上の方が開設できます。 ●NISA口座は、原則として同一年においてお1人さまにつき1口座のみの開設となります。従って、複数の金融機関でお申込みすることができません。 ●万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。なお、開設後、一定の条件・手続の下、年単位で金融機関等変更が可能です。 ●NISA口座では、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能となります。 ●千葉銀行のNISA口座でご購入いただけるのは、株式投資信託のみとなります。 ●成長投資枠でご投資する場合、お買付いただける商品の種類は、当行が成長投資枠対象ファンドとして指定するファンドのみとなります。 ●つみたて投資枠でご投資する場合、お買付いただける商品の種類は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られており、当行が指定する「つみたてNISA（つみたて投資枠）対象ファンド」のみとなります。また、「つみたてNISA購入サービス」の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的に買付が行われます（通常の購入手続による買付はできません）。 ●NISA口座の詳細につきましては、千葉銀行の窓口またはホームページでご確認ください。 ※上記ご留意事項は2025年10月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。

投資信託に関するご注意事項

●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。 ●過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。 ●投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。 ●投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料（お申込代金総額に対し最大3.3 ％（税込））がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額（換金時の基準価額の最大1.0 ％）がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.2％（税込））がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用（運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません）がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 ●投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。 ●一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬が別途かかることがあります。ただし、運用状況により変動するため、事前にその合計額は記載できません。

販売会社（登録金融機関）の概要

商号等	株式会社千葉銀行登録金融機関関東財務局長(登金)第39号
加入協会	日本証券業協会一般社団法人金融先物取引業協会

2025年10月現在

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