NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA

（当資料では、2024年1月から開始予定のNISA制度を「新NISA」と、2023年までのNISA制度（一般NISAおよびつみたてNISA）を「現行NISA」として記載しています。）

• NISAのお申込みにあたっては、以下の点にご留意ください。
  1. NISA口座は、原則としてお1人様1口座のみの開設となります。NISA口座内に設ける非課税管理勘定（以下、「一般NISA」といいます）又は累積投資勘定（以下、「つみたてNISA」といいます）を他の金融機関に変更した場合には、複数の金融機関でNISA口座が存在することとなりますが、その場合であっても各年においてNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。
  2. 複数の金融機関でのお申込みはできません。万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。なお、開設後、一定の条件・手続のもと、年単位で金融機関の変更は可能です。
  3. NISA口座開設後、買付けを行うことが可能ですが、後日二重口座であったことが判明し税務署の承認が得られなかった場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等については、遡及して課税されます。(なお、開設申込日に即日開設を行い同日の買付けを行うためには所定のお手続きが必要になりますので、お取引店にお問い合わせください。)
  4. NISA口座内の上場株式等（当行では、株式投資信託のみ。以下同じ。）は、他の金融機関には移管できません。
  5. 現行NISA口座では一般NISAとつみたてNISAのいずれかを選択します。（但し、新NISAでは特定非課税管理勘定（以下、成長投資枠）及び特定累積投資勘定（以下、つみたて投資枠）の併用が可能となります。）なお、一定の条件・手続のもと、年単位で変更が可能ですが、同一年に両方の適用をうけることはできません（原則として、前年末までに手続が必要となります）。
  6. 現行NISA口座で保有している上場株式等を一度売却すると、その非課税枠の再利用はできません。（新NISAでは売却した分の枠の再利用が可能となります。取得価額で投資枠の管理を行い、売却分は翌年移行未使用の年間投資枠の中で再利用することが可能となります。）
  7. NISA口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、損失は税務上ないものとされており、また、当該損失の繰越控除もできません。
  8. 非課税期間が満了した場合等に現行NISA口座から払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。また、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。2024年以降、現行NISA枠で保有中の上場株式等は、非課税保有期間終了時に新NISAの非課税枠に移管することはできず、課税口座へ払出しされます。
  9. 非課税期間終了時に当行に特定口座を開設されているものの、一般口座への移管を希望される場合には、移管依頼書の提出が必要になります。
  10. 上記9.以外の場合には、特段の手続なしに課税口座（特定口座が開設されている場合には当該特定口座）に移管されます。
  11. 2023年末までは株式投資信託の分配金の再投資（自動買付け）が行われた場合も、当該再投資分は非課税の投資額に算入されます。2024年以降は株式投資信託の分配金の再投資（自動買付け）が行われた場合は、課税口座で買付けを行ないます。
  12. 株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税のため、NISAによるメリットを享受できないことになります。

• 一般NISAを選択される場合、以下の点にご留意ください。
  1. お買付けいただける商品の種類は、株式投資信託のみとなります。
  2. 年間120万円までご投資いただけますが、非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。

• つみたてNISAを選択される場合、以下の点にご留意ください。
  1. お買付けいただける商品の種類は、当行が指定する「つみたてNISA(つみたて投資枠)対象ファンド」のみとなります。また、「つみたてNISA購入サービス」の締結が必要であり、同契約に基づき定期的に買付が行われます（通常の購入手続による買付はできません）。
  2. 年間40万円までご投資いただけますが、非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  3. ロールオーバー(非課税期間が満了した場合等に、再度異なる年分のNISAの非課税枠に移管すること)ができません。
  4. 「つみたてNISA購入サービス」により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として、年1回通知されます。
  5. 基準経過日（つみたてNISAを初めて設けた日から10年を経過した日及び以降5年毎の日）に氏名・住所の確認を行いますが、確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間)内に当該確認ができない場合には、上場株式等の受け入れができなくなります。

• 現行NISAから新NISAへの移行について
  1. 2024年に新NISA (特定非課税管理勘定（成長投資枠）及び特定累積投資勘定（つみたて投資枠）)が開始されます。年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1，800万円／うち成長投資枠1，200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。
  2. 非課税保有限度額については、新NISA口座内上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年移行の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となる。
  3. 分配金再投資型の公募株式投資信託の収益分配金の支払いを受けた場合は、当該分配金による当該公募株式投資信託の再投資（自動買付け）を行えば、その分について年間投資枠と非課税保有限度額を費消することとなります。
  4. 2024年以降、現行NISA（一般NISAおよびつみたてNISA）においては新たに上場株式等の買付けを行うことができなくなります。
  5. 新NISAで受け入れることができる商品は、特定累積投資勘定（つみたて投資枠）においてはつみたてNISAと同様であり、特定非課税管理勘定（成長投資枠）においては、一般NISAの投資対象商品からデリバティブ取引を用いた一定の投資信託および株式投資信託のうち信託期間20年未満又は毎月分配型の商品が除かれたものから当行が成長投資枠対象ファンドとして指定するファンドとなります。
  6. 基準経過日（つみたて投資枠を初めて設けた日から10年を経過した日及び以降5年毎の日）に氏名・住所の確認を行いますが、確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間)内に当該確認ができない場合には、上場株式等の受け入れができなくなります。
  7. 「つみたてNISA購入サービス」により新NISAのつみたて投資枠で買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として、年1回通知されます。
  8. 2023年末までに一般NISA、つみたてNISA又はジュニアNISAで買い付けた商品は、2024年以降新NISAでロールオーバーができません。
  9. 2023年末時点で 現行NISA口座を開設している場合、2024年に新NISAの口座が自動開設されます。
  10. 現行NISAの投信積立購入サービス（NISA優先）およびつみたてNISA購入サービスは2023年末での契約自動終了は行ないません。振替最終月が2024年以降の契約となっている場合、買付けは継続されます。投信積立購入サービス（NISA優先）で成長投資枠対象外のファンドを選択されている場合、2024年以降の買付けは課税口座での買付けとなります。つみたてNISA購入サービスの対象のファンドは原則つみたて投資枠対象となるため2024年以降の買付けも非課税口座での買付けとなります。

• 上記ご留意事項は2023年9月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。