電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

(2023年5月25日現在)

1. 基本方針

当行は、社会全体のデジタル化に対応するため、フィンテックなどを活用しお客さまの利便性向上や業務の効率化を推進しております。このようななか、当行はオープン・イノベーションを促進する観点から、利用者保護を確保することに留意しつつ、電子決済等代行業者※1をはじめとする多様な協業先との連携・協働により、先進的で付加価値の高いサービスの創造を目指してまいります。

  1. 銀行法等の一部を改正する法律(2017年6月2日公布)による改正銀行法に定める事業者で、別途当行との間で電子決済等代行業者に係る契約を締結した事業者をいいます。

2. APIの体制整備

当行は、基本方針に則り以下のとおりAPI※2の整備を行います。

  1. 当行は、電子決済等代行業者とのAPI連携(更新系API※3)を可能とする体制の整備を行っており、個人のお客さまの口座については、整備を完了しております。
  2. 当行は、電子決済等代行業者とのAPI連携(参照系API※4)を可能とする体制の整備を行っており、個人のお客さま並びに法人向けインターネットバンキング契約があるお客さまの口座については、整備を完了しております。
  1. APIとは、Application Programming Interfaceの略であり、お客さまの同意に基づいて銀行等のシステムに外部から接続して安全に情報を取得できるようにするための接続仕様をいいます。
  2. 更新系APIとは、改正銀行法第二条第十七項第一号に定める行為を含む、取引指図や情報の更新等を行うためのAPIをいいます。
  3. 参照系APIとは、改正銀行法第二条第十七項第二号に定める行為を含む、口座残高や明細等を参照するためのAPIといいます。

3. システムの設計・運用

当行が提供するAPIに関するシステムは、全銀協「オープンAPIのあり方に関する検討会」による「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書」(2017年7月13日公表)に記載のAPI標準基準およびセキュリティ原則に則っております。

認証・認可の方式等は以下のとおりです。

取引認可の方式 OAuth2.0
データ交換形式 JSON
レスポンス形式 REST

なお、個人並びに法人のお客さまの口座に係るAPI連携システムの設計、運用及び保守については、「TSUBASAアライアンス」※5が共同出資するT&Iイノベーションセンター株式会社に委託して行います。また、株式会社マネーフォワードが提供する法人向けサービスに係るAPI連携システムの設計、運用及び保守については、株式会社NTTデータへ委託して行います。

  1. 千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行の10行が参加する地銀広域連携の枠組みです。

4. 担当部署の連絡先

当行において電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先は、以下のとおりです。

連絡先 千葉銀行 デジタル戦略部(デジタルチャネル推進グループ)
fintech@chibabank.co.jp

5. 参考情報

当行が提供するAPIの具体的な仕様の閲覧、テストなどが行える「開発者ポータル」を用意しております。

以上