法人口座を開設されるお客さまへ

最近、新聞・テレビなどで報道されておりますように、法人名義の預金口座が「利殖勧誘詐欺」などの犯罪に利用され、消費者被害が多発するなど、大きな社会問題となっています。このような現状を踏まえ、警察庁は各金融機関に対し、口座の開設手続を厳格化するよう要請し ています。

当行でも、このような金融犯罪を未然に防止するため、法人のお客さまの口座開設時には下記の「公的書類」をご提示いただくとともに、ご提示いただいた書類に基づき事業内容等についてご確認をさせていただいております。

お客さまには、ご不便、お手数をおかけいたしますが、なにとぞご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1.ご提示いただく公的書類（以下のすべてをご用意ください。）

• 法人の履歴事項全部証明書
• 法人の印鑑証明書
• ご来店いただく方の「公的な本人確認資料」

株式会社または有限会社のお客さま

1. 議決権総数の25％超を直接または間接に保有している方がいる場合
• 実質的支配者リスト（法務局にて発行）
2. 上記(1)以外の場合
• 株主名簿、法人税の確定申告書別表二の明細書、定款、申告受理及び認証証明書のいずれか一つ（なお、定款、申告受理及び認証証明書については、設立後最初の事業年度を経過していないお客さまに限ります）

• いずれの書類も原本とさせていただきます。
• 確認書類は写しをとり、保管させていただきます。

2.上記書類に基づき、事業内容等についてご確認させていただきます。