自由満期型外貨定期預金＜フリーエンド＞

ご留意事項

• 預金保険
  預金保険の対象外です。
• 措置期間中のご解約
  措置期間中のご解約は原則としてできません。
  当行がやむを得ないと認めて措置期間中に解約する場合は、解約日の外貨普通預金金利により計算した利息とともにお支払いします。
• お取扱日
  日本および海外市場の休場日には、お預入れ、お引出しができない場合があります。
• 税金
  お利息については、お客さまが居住者である個人の場合は2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間のお受取に際し、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金が源泉徴収されます。内国法人の場合は2016年1月1日から2037年12月31日までの22年間のお受取に際し、15.315％（所得税および復興特別所得税15.315％）の税金が源泉徴収されます。また、居住者である個人のお客さまについては源泉分離課税、内国法人のお客さまについては総合課税となります。マル優の適用は受けられません。為替差益が生じた場合は、雑所得として総合課税の対象となり、申告のお手続きが必要となります。ただし、年収2千万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与所得および退職所得以外の申告すべき所得の合計額が年間20万円以下の場合等については、原則として、所得税に関わる申告は不要です。なお、為替差損が生じた場合は、他の黒字の雑所得から控除することができます。
• 手数料等
  お預入れ、お引出し方法や通貨により手数料等が異なるため、手数料等の金額や上限額または計算方法をあらかじめお示しすることはできません。なお、米ドル現金でのお預入れ・お引出しの際には、手数料（1米ドルあたり1.5円。最低額1,500円）がかかります。T／Cでのお預入れ・お引出しはできません。また、店舗によってはお取扱いできない場合がありますので、事前にご相談ください。