ジュニアNISAと学資保険、あなたがどちらを選ぶべきか徹底解説!

ジュニアNISAと学資保険のどっちを選べばいいのか・・・。

お子さまの教育資金を貯めるためにジュニアNISAと学資保険のどちらを選ぶべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか?

ジュニアNISAと学資保険にはそれぞれに一長一短があり、あなたの家庭にとってどちらが最適なのかなかなか判断しにくいと思います。

そこで、本記事では、ジュニアNISAと学資保険のどちらを選ぶべきかを悩んでいるという方に向けて、徹底的に解説していきます。ジュニアNISAと学資保険の違いをご説明するほか、「ジュニアNISAの運用例」や「学資保険のシミュレーション例」もご紹介しますので、ぜひ、ご自分に適した方法を選んでいただければと思います。

1.ジュニアNISAと学資保険の賢い選び方

お子さまの教育資金を効率よく貯めるためには、あなたの働き方や家計に合った方法を賢く選ぶ必要があります。ここでは、ジュニアNISAと学資保険の違いや選ぶ基準についてお伝えします。

1-1. ジュニアNISAと学資保険の違い

  ジュニアNISA 学資保険
収益性 高い 低い
安全性 低い 高い
メリット ・投資による収益などが
最長5年間非課税
・契約者死亡時の払込免除など
様々な保障の付与
・保険料が一般生命保険料控除の対象
デメリット ・金融機関の変更ができない。
元本割れの可能性がある。
・途中解約の場合、
元本割れの可能性がある。

まず、ジュニアNISAは「高い収益性が期待できる」というのが、最も大きな特徴です。

ジュニアNISAは、専用の口座を開設し、投資信託などの運用商品に投資します。そして、その口座による投資の収益が最長5年間非課税になる制度です。そのため、うまく投資先を選び利益を出すことができれば、大きく資金を増やすことも期待できます。

ただ、当然ながら投資で損失を生む場合もあります。つまり、預け入れた元本を下回ってしまう可能性があるのです。そのため、ジュニアNISAは高い収益性が期待できる一方で、安全性は低いと言えます。

また、ジュニアNISAの場合、一度専用の口座を開設すると、金融機関の変更はできません。そのため、もし途中で金融機関の対応や手数料などに不満があったとしても、その金融機関の口座を使い続ける必要があるのです。変更ではなく廃止・新設の手続きをとれば別の金融機関でジュニアNISAの口座を開設することもできますが、その場合は廃止先に預け入れていた資金による配当金・売買益は課税の対象となってしまい、ジュニアNISAの恩恵を受けることはできません。だからこそ、口座を開設する段階で、対応の手厚さや手数料など、詳しく調べておく必要があります。

一方で、学資保険の特徴はジュニアNISAと比較して「安全性が高い」という点です。一般的に学資保険は、毎月一定の保険料を支払うことで、契約時に決めたタイミングや満期時に、設定した金額が受けとれる保険です。そのため、基本的には支払った保険料以上の金額が受取れるように設定されています。

また、保険としての機能もあることから、契約の内容によっては、お子さまのケガや契約者の方の万一のときにも保険金が支払われるため安心です。

1-2.資金に余裕がある人はジュニアNISAを選ぼう

先ほどもお伝えした通り、ジュニアNISAのメリットは高い収益性が期待できるということです。しかし、仮に運用が上手くいき、高い利回りが得られたとしても、元金が小さければ、得られる収益も小さくなります。

また、ジュニアNISAは原則として、お子さまが18歳になるまでは引出しができません。元本割れの可能性もあるジュニアNISAですので、いざというときに使えるお金を確保したうえで運用する必要があります。

そのため、比較的資金に余裕がある場合にジュニアNISAを選択すると良いでしょう。

ジュニアNISAの運用例

それでは、具体的な数字を入れて、ジュニアNISAの運用について考えてみます。ここでは、ジュニアNISAの上限である「年間80万円」を運用する場合を考えてみましょう。

年率5%で運用することができれば、翌年には84万円、その翌年には88万円となり、最長の非課税期間である5年後には、約102万円になります。

さらに2018年9月現在の法律では、「ロールオーバー」という制度を活用することで、お子さまが20歳になるまでは保有期間を延長することができます。その結果、年率5%での運用が続けば、生まれたときに80万円で始めた運用が、18歳になるころには約193万円になります。つまりおよそ2.4倍になることになります。

これは、初年度にのみ80万円を投資した場合の利回りを計算したものです。ジュニアNISAでは、毎年80万円を最長5年間投資できますので、毎年投資を続ければ、上記の運用例では、さらに受取る金額を大きくすることができます。

ジュニアNISAの注意点

ただし、どれくらいの利回りで運用できるかは、選択する運用商品や運用環境次第です。そのため、5%を超えて運用できる場合もあれば、5%を下回る可能性、さらには元本割れする可能性もあります。そのリスクを受け入れることができる状況であれば、ジュニアNISAで教育資金を運用することも選択肢としてはおすすめです。

1-3.安全性を重視する人は学資保険を選ぼう

一方で、安全性を重視する人や、コツコツと資金を貯めていきたい人には、学資保険がおすすめです。

たとえば、満期時の受取り金額が200万円程の学資保険であれば、月々の支払いは1万円~2万円程度になるのが一般的です。そのため、小さい金額で安定的に教育資金を貯めることができるからです。

なお、学資保険を選ぶ際には、「返戻率」を見ることが重要です。

「返戻率」とは?

返戻率とは、「支払った保険料に対して、いくらの保険金がもらえるか」をパーセンテージで表したものです。たとえば、支払う保険料が合計180万円で受取る保険金が200万円の場合、返戻率は約111%になります。

一般的に返戻率は100%以上になることが多いですが、途中で解約した場合は元本割れする可能性もあります。また、保障内容を充実させた場合には、返戻率が低くなる傾向があります。

さらに、どれくらいの期間にわたって保険料を支払うのかによっても、返戻率は変わってきます。たとえば、18歳満期に設定し、満期までずっと保険料を払い続けるを支払方法を「全期払い」と言います。全期払いの場合、月々の負担は小さくなるかわりに、返戻率も小さくなる傾向があります。

一方で、18歳満期に設定し、5年間や10年間で保険料の支払いを終える支払方法を「短期払い」と言います。短期払いの場合は、月々の負担は大きくなりますが、その分返戻率も大きくなる傾向があります。

さらに短期払いのメリットとして、5年間であればお子さまが小学生になる前に、10年間であれば中学生になる前に、保険料の支払いを終えられる点が挙げられます。塾や部活動、私立の学校への進学など、お金がかかるタイミングで保険料を支払う必要がなくなるのです。

学資保険のシミュレーション

では、学資保険でも具体的な数字を入れて考えてみましょう。たとえば、受取額を200万円に設定し、返戻率が105%だとしましょう。この場合、約190万円の保険料を支払う必要があることになります。

そして、この保険料を10年間で支払い終えるのであれば月々約16,000円です。この保険料を5年間で払い終える場合は約32,000円になります。

ただし、先ほどもお伝えした通り、支払う期間が短ければ短いほど、返戻率は高くなる傾向にあり、ここの例で示したように単純に計算できるものではありません。そのため、しっかりと専門家の力を借りながら、あなたの家庭にあったプランを立てる必要があります。

学資保険を選ぶポイント

学資保険の内容をまとめると、教育資金を準備するという観点で見れば、学資保険を選ぶ際に重要なのは「返戻率」です。

そして、それ以外にも「ケガや死亡時の保障」「支払い期間」に注意することが必要です。

1-4.最低限の資金を確保しつつ収益性を高めたい人は併用を選ぼう

ここまでは、「ジュニアNISAのみ」あるいは「学資保険のみ」で教育資金を準備する方法をお伝えしてきました。ただ、ご覧いただいた通り、ジュニアNISAと学資保険には、それぞれにメリット・デメリットがあります。

しかし、「ある程度の教育資金は確実に持っておきたいが、一方で資金を増やしたい」という方もいると思います。そのような方は、ジュニアNISAと学資保険の併用をおすすめします。ジュニアNISAと学資保険を併用することで、それぞれのメリットを生かしながら、お互いのデメリットを補うことが期待できるからです。

具体的な例としては、将来の教育資金のため毎月3万円を貯めることができる場合に、「ジュニアNISAに1万円、学資保険に2万円」というようにジュニアNISAと学資保険それぞれに資金を振り分ける方法です。

ただし、このジュニアNISAと学資保険の割合は「安全性と収益性のバランス」などをしっかりと考慮して決める必要があります。

年利5%の運用を期待して月1万円をジュニアNISAに振り分けたが、結果的に年利3%の運用に留まってしまった場合など、「思ったほど教育資金が貯まっていなかった」という可能性もあります。あらゆるパターンを想定して検討することが重要です。

2.まずは相談してみよう

これまでは、ジュニアNISAと学資保険、そして併用のパターンについて、それぞれどのような人が向いているかについて、お伝えしました。これで、ジュニアNISAと学資保険の基本的な制度や特徴については、ご理解いただけたと思います。

しかし、実際にジュニアNISAや学資保険に申し込みをしようと思ったときには、なかなかあなた自身やご家族だけで決めるのは難しいでしょう。

そのため、信頼できる専門家に、あなたの現状と目標とする教育資金の金額をもとに、あなたにもっとも適切と思われる準備方法について、アドバイスを受けることをおすすめします。

そこで、この章では教育資金について相談できる窓口について、それぞれのメリット・デメリットを含めてお伝えします。

2-1.銀行

まず最初に考えられるのは、銀行です。銀行であれば、給与振込や税金の支払いなどで、すでに何かしらのかかわりを持っているかと思いますので、気軽に相談できるのではないでしょうか?

また、住宅ローンなどを組んでいる場合には、そういった情報も加味してアドバイスを受けることができるので安心です。

さらに、実際にジュニアNISAを始めるのであれば、お子さま名義の預金口座を開設する必要があります。銀行に相談すれば、預金口座とジュニアNISA口座の両方を同時に開設することができるので、その点を考えても便利だといえるでしょう。

ただし、株式なども取り扱う証券会社に比べると選べる運用商品が投資信託に限られるというデメリットもあります。しかし、投資に慣れていない方は、「どの商品を選べばよいか」というだけで迷ってしまう可能性がありますので、選べる運用商品が限られるとしても、気軽に立ち寄れる銀行は、安心して教育資金を相談できる場所といえるのではないでしょうか。

2-2.ファイナンシャルプランナー(FP)

次に考えられるのは、ファイナンシャルプランナーに相談することです。フリーのファイナンシャルプランナーは、基本的に中立的な立場でアドバイスをしてくれます。そのため、あらゆる銀行や保険会社、証券会社の中から、あなたにぴったりと思われる組み合わせを紹介してくれるでしょう。

普段からファイナンシャルプランナーとお付き合いのある人は、少ないと思いますが、信頼できるファイナンシャルプランナーが身近にいるのであれば、その人に相談するのは有効な手段のひとつです。

2-3.保険相談窓口

学資保険が中心にはなりますが、教育資金について相談できるのが、保険相談窓口です。保険相談窓口とは、『ほけんの窓口』や『保険のビュッフェ』のようなところです。これらは、一般の消費者に対して、無料で保険の相談を行っています。

特に、現時点で「相談できる人が思い浮かばない」という方であれば、このような窓口を利用してみるのも一つの手段です。また、相談方法も、店舗を訪れて相談するケースと、指定の場所に来てもらうケースがありますので、あなたの生活スタイルに合った形で相談することができます。

2-4.証券会社

最後にご紹介するのは、証券会社です。ジュニアNISAを中心に相談することができます。証券会社は、日常生活ではかかわりがない人も多いと思いますが、もしすでに投資口座を保有していたり、付き合いのある証券会社があるのであれば、そちらに相談してみるのも良いでしょう。

ジュニアNISAを始める場合、証券会社の強みは、選べる商品が多いことです。そのため、すでに投資の経験がある方や、積極的にご自身で運用したい方にとっては、メリットが大きいかもしれません。

3. まとめ

いかがでしたでしょうか?ジュニアNISAや学資保険などの金融商品は複雑なものが多いため、専門家の活用が欠かせません。また、ジュニアNISAに関しては、現在の法律では新規で開設できるのは2023年までですので、早めの行動が必要です。

千葉銀行では、ジュニアNISAについて相談できるのはもちろん、コンサルティングプラザ千葉とコンサルティングプラザ船橋内の「ほけんの窓口@ちばぎん」では、学資保険のお取り扱いもございます。お子さまの将来に向けて、ぜひ行動を起こしてみてください。