ダイバーシティ推進の取組みについて

ワーク・ライフ・バランスの推進

仕事と家庭の両立支援制度

女性が働きやすく、働き続けることができる職場づくりを進めるため、仕事と家庭の両立支援制度の拡充に努めています。

  1. チャイルドプラン休暇、マタニティサポート休暇
    子どもを持ちたい職員の就業継続を支援するため、男女ともに利用可能な休暇として、チャイルドプラン休暇は不妊治療の通院時に、マタニティサポート休暇は妊娠中の体調不良や妊娠中の配偶者の通院の付き添い時等に利用できます。
  2. 短時間勤務制度、時間外勤務免除・制限
    小学校入学から1年間については、小1の壁への対応として、学校生活が始まる4月や夏休みなどに最大2か月間利用できます。
    • 小1の壁について
      一般に、学童保育が未就学児の保育所と比べて開所時間が短いことから、主に働く女性が、子どもの小学校入学を期に、仕事と育児の両立が困難になるといわれていることを指します。
  3. 育児休業者等職場復帰プログラム
    スムーズな職場復帰を支援するため、「育児休業者等職場復帰プログラム」を用意しています。
行内研修への参加 参加時の交通費支給、託児費用補助
自己啓発の促進 インターネット自宅学習ツール(Teachme Biz)の利用
通信講座・e-ラーニングの案内
行内情報の把握 行内報やセミナーの案内等を送付
職場とのコミュニケーション 3か月に一度の職場訪問の推奨
コミュニケーションノートの活用
職場から「産休・育休者へのメッセージ」を送付
  1. 出産祝いタオルの贈呈
    出産後も仕事を続けようという意欲ある女性を応援していくため、元気に職場に復帰してもらいたいという気持ちを込め、頭取からのメッセージを添えた出産祝いのタオルを贈呈しています。

  1. 職場復帰応援セミナー
    育児休業中の職員とその配偶者を対象に、スムーズな職場復帰に向け、先輩ママ職員との座談会や子育てに関する専門講座を開催しています。
  2. ちばぎんママの会
    小学校就学前の子を持つ女性職員を対象に座談会を開催し、小1の壁等への対応についてアドバイスを行っています。
  3. 育児のための短日勤務制度
    育児休業中の希望者に対し、通常より少ない勤務日数、勤務時間で働ける制度を整えることにより、復帰不安の解消やスムーズな職場復帰を目指しています。

両立支援制度の利用状況

2016年度 2017年度 2018年度
育児休業取得者 175人 196人 234人
うち男性取得者
(男性育児休業取得率)
87人
(64.9%)
95人
(85.6%)
136人
(100.0%)
子の看護休暇取得者 62人 93人 101人
育児関連費用補助利用者 56人 70人 76人
  • 育児休業取得者数は当該年度に育児休業を開始した行員・専任行員の人数になります。
    男性育児休業取得率は年度内の男性取得者数/年度内の配偶者が出産した男性職員数で計算したものになります。

仕事と介護の両立支援

仕事と介護の両立支援を図るため、介護準備休業※(通算1年、3回まで分割取得可)や介護のための休暇、介護のための短時間勤務制度を設けています。また、毎年の従業員意識調査(モラールサーベイ)において仕事と介護の両立に関するアンケートを実施し、職員の介護状況やニーズを把握した結果、ヤックスグループの株式会社千葉薬品及び株式会社ヤックスケアサービスと提携し、職員向けに同グループの介護関連サービスを提供しております。

そのほか、「仕事と介護の両立支援セミナー」の開催や「仕事と介護の両立支援ガイドブック」の制定、管理職向けに介護に関する相談の対応方法等を掲載したガイドブックの制定を行うなど、仕事と介護の両立支援に積極的に取組んでいます。

  • 当行では、介護休業を仕事と介護の両立を図るための準備期間と位置付け、介護準備休業と呼んでおります。

働きやすい職場づくり

メリハリのある働き方の実現、心身の健康維持の観点から、連続休暇(5日連続)、短期連続休暇(3日連続)、スポット休暇(1日、年4回)、アニバーサリー休暇(年1日)などの制度休暇のほか、満35、45、55歳での健康管理休暇、勤続15年、20年、満55歳前後でのリフレッシュ休暇(最大21日間)などを設け、年次有給休暇の取得促進を図っています。

2016年度 2017年度 2018年度
年次有給休暇取得率 71.3% 72.8% 73.3%
  • 年次有給休暇取得率は労働基準法第39条の規定による年次有給休暇の行員・専任行員の平均取得率。

また、半日単位での有給休暇、出勤時間を自己選択できる「セレクト勤務制度」や、不妊治療のための「チャイルドプラン休暇」、妊娠中の体調不良のための「マタニティサポート休暇」、配偶者が単身赴任している場合に、有給休暇を利用して配偶者の居所を訪れることができる「単身赴任サポート休暇」を導入するなど、職員が働きやすい職場づくりに向けた取組みを進めています。

このほかにも、仕事と育児の両立に向け「仕事と育児の両立支援ガイドブック」を制定したほか、出産後の母親の心と体のケアに焦点を当てたガイドブックを制定したり、行内報でワーク・ライフ・バランスを実践している男性職員の様子を紹介したりしています。

さらに、出産・育児・介護等家庭の事情により退職した職員の再雇用制度「リ・キャリアプラン」の導入など、多様な働き方の実現に向けた環境整備にも注力しています。

働き方の見直し

2013年9月に「業務効率化及び早帰り推進委員会」を設置し、全店から寄せられた900件近い業務効率化の提言に対応するため、プロジェクトチームなどを立ち上げ、順次施策を実施するなど、労働時間の短縮に向けた業務の見直しや働き方の見直しに取組んでいます。現在も業務効率化の提言を全店から収集しており、細かいものも含めさらに400件を超える提言が寄せられ、これまで全体で約1,000項目の対応を決定し、既に800件を超える施策を実施しました。

また、柔軟な働き方を目指し、法に定められた業務に対して裁量労働制を導入しているほか、「業務効率化及び早帰り推進委員会」で検討するなか、自己選択により始・終業時間をフレキシブルに変更できる時差出勤制度(セレクト勤務制度)や半日単位の振替休日制度を導入しました。

そのほかにも、「イクメン・イクママカエルみえる化キャンペーン」と題して、退行予定時刻と退行理由を書いた手作りのボードをデスクに置き、職場全体で早期退行しやすい雰囲気づくりに努めているほか、業務効率化を進めた営業店を表彰したり、時間外労働の削減を業績表彰上の点数に加えたりしています。

また、2014年10月からは、「仕組みをカエル、仕事をカエル、意識をカエル」の3つのカエルをキーワードに、現場に応じた業務効率化の取組みを強化しており、行内報やビデオニュースで好事例を紹介しています。

さらに2017年1月には、業務効率化及び早帰り推進委員会を「働き方改革及び業務効率化推進委員会」へと発展させ、実効性を高めていくと同時に、2017年4月からは、中期経営計画に「全ての職員が輝く働き方改革の実現」を主要課題の一つに掲げ、銀行全体で業務効率化、働き方の改革を進めています。

  • セレクト勤務利用実績
    2018年度 1232名
  • 裁量労働者数
    2018年度末時点 288名

イクメンの取組み

育児や介護を抱える部下・同僚への理解や支えあって働く組織風土の醸成を図るため、出産予定の配偶者がいる男性職員が「イクメン」に向けた具体的な行動宣言を策定し、職場全体でこれを応援していく取組み「仕事も育児も!!すてきなパパ宣言」を行っています。

さらには、「男性の育児参加を促す仕組みづくり」の一環として、「男性の育児参加ガイドブック」や「産後間もないママのサポートブック」などを制定し、男性の育児参加を促しています。

このほかにも、育児に協力的かつ仕事も頑張る先輩パパ行員によるパネルディスカッションに時短料理実習を交えた「イクメン・イクママセミナー」を開催し、男性の育児参加促進に向けた取組みを推進しています。

イクボスの取組み

2015年9月、千葉銀行は特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン(代表理事 安藤 哲也)が設立した「イクボス企業同盟」に加盟いたしました。

「イクボス企業同盟」は、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司(イクボス)を育てていこうとする企業のネットワークです。

  • イクボスとは、職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことをいいます。

2015年10月、管理職層(副支店長)を対象に「イクボスセミナー」を開催し、ダイバーシティマネジメントに関する講演のほか、職場のマネジメントについて参加者同士でグループ討議を行いました。

2017年2月には、職場単位のダイバーシティ推進会議にて、全所属長が「イクボス宣言」を公表したほか、2017年5月には、イクボスの意識を管理職全体に浸透させるため、全所属長向けに「イクボス・働き方改革推進フォーラム」を、管理職(次長・副部長)向けに「イクボスフォーラム」を開催しました。

そのほか、階層別の研修や新任支店長研修等でイクボス講習を実施しております。

また、2015年11月には、千葉市及び市内企業・団体トップと共同で、「イクボス宣言」に署名し、地域全体、産学官一体でイクボス推進に取組み始めています。

  • トップが「イクボス宣言」へ共同署名した企業・団体(通称:ちばイクボス同盟)
    千葉市、イオン株式会社、株式会社ウェザーニューズ、JFEスチール株式会社 東日本製鉄所(千葉地区)、国立大学法人千葉大学、株式会社千葉銀行(敬称略、順不同)

ちばイクボス同盟での取組みについては、「イクボス宣言」への共同署名後に開催された「千葉市合同イクボスセミナー」や、2017年11月、2019年3月に開催した「千葉イクボス同盟」異業種交流会へ、当行の管理職が多数参加し、イクボスについての講演のほか、参加者同士で人材育成や組織風土作り等をテーマにグループ討議を行い、アイディアの共有を行うとともに、イクボスアクションプランを策定しています。

また、2016年11月には、1周年を記念して、各企業・団体のイクボスを表彰し、その取組事例を発表する「ちばイクボス同盟アワード2016」が開催され、当行からも支店長1名がちばイクボス同盟を代表して千葉市長より表彰されました。

ひまわり保育園の設置

意欲・能力のある女性が、出産・育児といったライフイベントを経ても働き続けられる環境の整備や、育児休業からの早期復帰を目的に、2015年3月に千葉工業大学と共同で、同大学の津田沼キャンパス内に「千葉工大ひまわり保育園」を設置しました。

また、単独運営の事業所内保育所として、2018年4月に「ひまわり保育園・かしわ」、7月に「ひまわり保育園・ちば」を設置しました。

次世代育成支援の取組み

千葉銀行は、次世代育成支援対策推進法※に基づく「基準適合一般事業主」として、2009年、2011年、2013年、2015年と4度の認定を受け、認定マーク「くるみん」を取得し、2017年には、子育てサポート特例認定企業として、認定マーク「プラチナくるみん」を取得しました。

子育てサポートしています 特例認定事業主

特例認定マーク「プラチナくるみん」

  • 日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するため、2005年に施行された法律です。

子育てサポートしています 特例認定事業主

千葉銀行は、次世代育成支援の取組みの一環として、職員・パートタイマーの子どもたちに父親・母親の働く職場を見てもらう「ちばぎんキッズ探検隊」を実施しています。
「未来を担う子どもたちの職業観を育む」「親子のきずなを深める」「職員が働きがいを感じ、コミュニケーションのとれた明るい職場を作る」ことを基本的なコンセプトとして、2007年より毎年実施しています。