社会貢献活動ひとの未来を育む
食品提供等に関する包括連携協定の締結
当行は、生活困窮者への食品提供をつうじた社会貢献活動を強化するために、2020年9月に(社福)千葉県社会福祉協議会およびフードバンクちばと包括連携協定を締結いたしました。協定式では株式会社フレッシュファームちばより購入した新米10俵(600kg)と株主優待制度で取得した食品等をフードバンクちばに寄贈いたしました。
包括連携協定への調印
フードバンクちばへの新米の寄贈
「ちばぎんフードドライブ」の実施
2022年10月13日~19日の期間において、家庭で余っている食品を当行職員から募る「ちばぎんフードドライブ2022」を実施しました。集まった489kgの食品は、フードバンクちばに提供いたしました。提供後は、フードバンクちばを通じて福祉施設や生活困窮者のもとに届けられました。
その他、食品提供の実施内容
2020年6月 | フードバンクちばに保存用ビスコ(ビスコ3,600箱)を提供 |
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2021年5月 | フードバンクちばに保存用パン194箱(4,656個)を提供 |
2021年12月 | フードバンクの団体および社会福祉協議会に保存用リゾット767箱(19,175個)を提供 |
2022年5月 | フードバンクちばに保存用カロリーメイト40箱(2,400個)および保存用パン12箱(144個)を提供 |
2022年9月 | フードバンクちばに「レスキューフーズ」250箱(5,700個)を提供 |
千葉大学医学部附属病院へのエクモカーの寄贈
2021年11月、当行が購入を支援したエクモカー(人工心肺装置を装着したまま患者を搬送できる救急車両)が千葉大学医学部附属病院に導入されました。当行は、エクモカー導入の趣旨に賛同し、同病院に対して購入資金の一部として1,000万円を寄付しました。また、エクモカーの導入は同病院が県内初となります。
株主優待制度による寄付金を贈呈
2023年9月、株主優待制度において「寄付コース」を選択いただいた株主さまからの優待品相当額を、株主さまに代わり「日本赤十字社千葉県支部」および「ちば環境再生基金」へ寄付しました。当行では2021年度より株主優待制度に「寄付コース」を導入しており、株主さまからいただいた寄付金は、千葉県内での地震・水害などによる被災者の救護活動や自然の保全・再生活動などに役立てられます。
TFT(TABLE FOR TWO)の実施
TFTとは、対象のヘルシーメニューを注文するとTFT事務局をつうじて1食当たり20円が途上国に寄付される食料支援プログラムで、当行では本店ビルの従業員食堂において2021年1月より実施しています。なお、1食当たりの寄付金額20円は途上国の食事1食分に相当するとされています。
国際開発協会(第二世銀)、日本赤十字社千葉県支部への寄付
当行が販売している投資信託「ワールドサポーター」の新興国を応援するという商品コンセプトに併せ、「国際開発協会」及び「日本赤十字社千葉県支部」に対して、半年毎に販売額の一定割合を寄付しています。2023年6月までに29回にわたって総額約246百万円の寄付を行いました。
公益信託「ちばぎんハートフル福祉基金」
この基金は、千葉県内で主たる事業を実施する社会福祉法人・ボランティア団体の皆さまが行う、障がい者福祉、高齢者福祉、児童福祉などの社会福祉活動や、障がい者スポーツ運営を資金面からお手伝いするものです。これらの事業資金の助成を目的として、当行が三井住友信託銀行を受託者として設定しています。毎年4月から5月にかけて公募を行い、有識者の方々による選考のうえ、助成金を交付しています。
第14回助成金交付先(50音順)
2023年9月には、12団体に8百万円の助成金を交付しました。
団体名 | 助成対象事業 |
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任意団体クロダマハウス | チラシ印刷・ポスティング費用、レコード洗浄費用 |
鷹の台サポートクラブ | 物置・リアカー等購入費用 |
千葉市JSL児童・生徒支援の会 | 謝金、支援者交通費 |
流山市新川北部地区社会福祉協議会 | 弁当代、学習支援教材購入費用 |
特定非営利活動法人ハイティーンズサポートちば | 食品・テーブル等購入費用 |
フレイル予防を盛り上げる会 | イベント会場費用 |
特定非営利活動法人ほっとはあと | 生理用品購入費用 |
特定非営利活動法人真ごころ | 送迎用車両購入費用 |
NPO法人まんてんこども食堂 | 食材購入費用 |
一般社団法人Unique | 事例集制作費用 |
株式会社和の家 | 作業所改修内装工事費用 |
特定非営利活動法人わたぼうし | 移乗サポートロボット購入費用 |
ちばぎんハートフル株式会社
障がい者雇用の一層の促進を図るために設立した「ちばぎんハートフル株式会社」では、2023年8月時点で42名の障がい者を雇用し、銀行本体で使用する伝票・手形・小切手帳の作成、当行グループ職員の名刺の作成等の業務を行っています。なお、2007年5月には「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を受けました(銀行の100%子会社が認定を受けたのは全国地銀初)。