2つのタイプからお選びいただけます。ちばぎん為替特約付外貨定期預金<千両箱>(安定重視型・利回り追求型)

募集のお取扱いについては窓口にお問い合わせください。

【外貨償還に伴う為替リスク】〔判定日にOBレート以上の円高となった場合〕
判定日の東京時間午後3時の為替相場が「OBレート」と同値またはそれ以上の円高となった場合には特約が消失し、外貨のまま償還されます。この場合、外貨ベースでの元本割れはありませんが、その時点の為替相場で円に換算すると、円ベースでは元本割れ(含み損)となる可能性があります。

POINT1

「安定重視型」…一定範囲の為替リスクを回避します。
「利回り追求型」…比較的で好金利でのお預入れが可能です。

  • 満期日2営業日前の東京時間午後3時の為替相場が、お預入れ時の為替相場よりも円高に設定したOBレート以上に円高に進まなければ、お預入れ時と同じ為替相場で円に戻した元利金が受取れます。(この場合、為替差益は得られません)
  • 一方、OBレート以上に円高が進んだ場合は、元利金は外貨でのお受取りとなります。(為替相場によっては、円に転換すると元本割れとなることがあります)

POINT2

お預入れは1万通貨より。次のようなお客さまにオススメします。

  • 低金利時代なので外貨預金の金利に魅力を感じる。
  • 外貨預金に興味はあるが、為替リスクを軽減できる商品で運用したい(安定重視型)。
  • 募集扱いの場合。

商品のご説明(仕組み)

「千両箱」は、満期日2営業日前(以下「判定日」といいます)の東京時間午後3時の為替相場が「OBレート」以上の円高にならなければ、お預入れ時の為替相場で円に戻して元利金を受け取れる特約が付いている外貨定期預金です。「安定重視型」は、為替変動リスクを一定範囲内で回避しつつ、円ベースでの好利回りを目指すのが特長です。一方、「利回り追求型」は、OBレートと予約レートをお預入れ日の相場と同一に設定することにより、「安定重視型」と比べてさらに預金利率を上乗せするのが特長です。ただし、満期日の為替相場がお預入れ時より円安となっても、お預入れ時の為替相場で円に戻されるため為替差益は得られません。

  • 「OBレート」とは、満期時にお受取りになる通貨を判定するための為替相場で、募集開始時におおまかな水準を公表し、お預入れ日に最終的に決定します。「安定重視型」の場合は、お預入れ時の為替相場よりも円高の水準に設定し、「利回り追求型」の場合は、お預入れ時の為替相場と同水準に設定します(当行が定めます)。

ご注意ください

  • 判定日の為替相場によって、元本および利息の受取通貨が外貨になるか円貨になるかが決まります。
  • 円でのお受取りになった場合、元本および利息(外貨)は「お預入れ時のレート」にて円に転換されます。(判定日における市場実勢相場ではありません。)判定日の為替相場がお預入れ時のレートより円安になっても、円安メリット(為替差益)を享受することはできません。
  • 外貨でのお受取りになった場合、その時点の為替相場で円に換算すると、円貨ベースでは元本割れ(含み損)となる可能性があります。(外貨ベースでの元本割れはありません。)
  • お預入れ時および為替相場がOBレートより円安となって円貨での償還となった場合の為替手数料はかかりません。ただし、外貨での償還となった場合は、円に戻すときに為替手数料(1米ドルあたり1円、1ユーロあたり1.5円、1豪ドルあたり2.5円)がかかります。(為替手数料分を含んだ為替相場である当行所定のTTBを適用します。)
  • 期限前解約は原則できません。当行がやむを得ないと認めて満期日前に解約する場合※は、大きく元本割れする可能性があります。
    • 当行が期限前解約に応じる場合、それに伴う違約金をご負担いただきます。当行は預金元本および経過利息(解約日の外貨普通預金利率を適用させていただきます。)から違約金を差し引いた残額をお支払いします。したがって、違約金が経過利息より大きなケースでは、お受取り金額が預金元本を下回り、元本割れが生じます。また、為替相場によっては円貨ベースでも当初お預入れ額を下回る可能性があります。
  • 本商品は預金保険の対象外です。また、マル優対象外商品です。

為替相場の変動と商品イメージ(安定重視型のイメージ)

為替相場の変動と商品イメージの説明図

<千両箱・安定重視型>の運用例(個人の方の場合)

お預入れ金額50,000米ドル(=4,500,000円)、お預入れ期間3か月(90日)
適用金利年率3%(税引後2.39055%)(360日ベース)
お預入れ時為替相場: 90円、OBレート:85円の場合

円貨で償還

3貨で償還

  • 運用例の為替レート・利率などは一例であり、実際のお取引とは異なります。
  • 判定日以外に為替相場がOBレートを超えても、判定結果には影響しません。

ご留意事項

  • 判定日の為替相場によって、元本および利息の受取通貨が外貨になるか円貨になるかが決まります。
  • 円での受取りになった場合、元本および利息(外貨)は「お預入れ時のレート」にて円に転換されます。(判定日における市場実勢相場ではありません。)判定日の為替相場がお預入れ時のレートより円安になっても、円安メリット(為替差益)を享受することはできません。
  • 外貨での受取りになった場合、その時点の為替相場で円に換算すると、円貨ベースでは元本割れ(含み損)となる可能性があります。(外貨ベースでの元本割れはありません。)
  • お預入れの条件は、市場金利等の変動で変わる場合がありますので、必ず条件をご確認ください。
  • お預入れ日に適用為替相場が決定しますので、円貨からのお預入れ時には前日までに余裕を持った金額をご用意ください。
  • 判定日時まで通常の為替予約は付けられず、判定日時以降、為替予約を付ける場合には税引後元利金に対してのみ可能であり、別途約定書の提出等の手続きが必要となります。
  • 募集時の応募額が10万通貨に満たない場合や、お預入れ日までの為替相場動向等によっては、この預金の取扱いを中止する場合があります。
  • お預入れ時および為替相場がOBレートより円安となって円貨での償還となった場合の為替手数料はかかりません。ただし、外貨での償還となった場合は、円に戻すときに為替手数料(1米ドルあたり1円または1ユーロあたり1.5円または1豪ドルあたり2.5円)がかかります。(為替手数料分を含んだ為替相場である当行所定のTTBを適用します。)
  • 本商品は預金保険制度の対象外です。また、マル優対象外商品です。
  • お利息については、お客さまが居住者である個人の場合は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間のお受取に際し、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税金が源泉徴収されます。内国法人の場合は平成28年1月1日から平成49年12月31日までの22年間のお受取に際し、15.315%(所得税および復興特別所得税15.315%)の税金が源泉徴収されます。また、居住者である個人のお客さまについては源泉分離課税、内国法人のお客さまについては総合課税となります。マル優の適用は受けられません。為替差益が生じた場合は、雑所得として総合課税の対象となり、申告のお手続きが必要となります。ただし、年収2千万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与所得および退職所得以外の申告すべき所得の合計額が年間20万円以下の場合等については、原則として、所得税に関わる申告は不要です。なお、為替差損が生じた場合は、他の黒字の雑所得から控除することができます。くわしくは、税務署または税理士等の専門家にご相談ください。
  • 金利・適用相場・手数料については窓口にお問い合わせください。
  • 本商品の会計上、税務上のお取扱いについては、会計士・税理士にご相談ください。
  • 期限前解約は原則としてできません。当行がやむを得ないと認めて満期日前に解約する場合※は、大きく元本割れする可能性があります。
    • 当行が期限前解約に応じる場合、それに伴う違約金をご負担いただきます。当行は預金元本および経過利息(解約日の外貨普通預金利率を適用させていただきます。)から違約金を差し引いた残額をお支払いします。したがって、違約金が経過利息より大きなケースでは、お受取り金額が預金元本を下回り、元本割れが生じます。また、為替相場によっては円貨ベースでも当初お預入れ額を下回る可能性があります。

違約金に関する事項

  • 期限前解約に伴う違約金の計算方法
    違約金=元本×再構築コスト×期限前解約時点のTTS(対顧客電信売相場)
    • 「再構築コスト」とは、期限前解約日にこの預金を満期日まで新たにお預入れするとした場合に適用される設定料と、お預入れ日の設定料の差額とします。ただし、再構築コストがマイナスの場合は0とします。
  • 違約金は、(1)為替相場の変動幅、(2)為替相場の値動きの激しさ(ボラティリティー)、(3)日本円と米ドルまたはユーロもしくは豪ドルとの金利差、(4)残存期間等により計算されます。
  • 違約金は期限前解約時の市場実勢に応じて変動します。詳しくは店頭にご用意している説明書をご覧ください。

平成28年4月1日現在