特定のセクターにかかる融資ポリシー

当行は、誠実かつ公正な企業活動を行うことを通じて、地球温暖化に対応する気候変動対策を含むさまざまな環境・社会課題解決に取組み、経済価値と社会価値の両立を目指す持続的経営を図っております。
融資に取組むことが環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関して、当行の与信上の取組姿勢を明確化するために以下のような融資ポリシーを定めております。

1. 新設の石炭火力発電所向け与信

新設の石炭火力発電所向け与信は、原則として、取組みません。
ただし、日本国政府・国際開発機関などの支援が確認できる場合においては、
上記方針の例外として、国際的なガイドライン等を参考に、発電効率性能や環境への
影響等の個別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案したうえで慎重に対応を検討
する場合があります。

  • OECD公的輸出信用アレンジメント等

2. クラスター弾製造企業向け与信

クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾の製造を行っている企業向け与信については資金使途に関わらず、禁止します。

3. パーム油農園開発向け与信

パーム油農園開発向け与信を検討する際には、持続可能なパーム油の国際認証である、RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil)等の認証の取得状況や環境に対する配慮状況、地域社会とのトラブルの発生状況等に十分注意のうえ、与信判断を行います。

4. 森林伐採事業向け与信

森林伐採事業向け与信を検討する際には、国際的に認められている認証(FSC(Forest Stewardship Council)、PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)等)の取得状況や環境に対する配慮状況、地域社会とのトラブルの発生状況等に十分注意のうえ、与信判断を行います。