融資ポリシー

当行は、誠実かつ公正な企業活動を行うことを通じて、地球温暖化に対応する気候変動対策や人権侵害を含むさまざまな環境・社会課題解決に取組み、経済価値と社会価値の両立を目指す持続的経営を図っております。

1. セクター横断的に禁止する事業

環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包すると考えられる以下の事業に関連する与信は、取組みません。

  • 公序良俗に反する事業
  • ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
  • ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業(当該国政府及びUNESCO からの事前同意がある場合を除く)
  • ワシントン条約に違反する事業(各国の留保事項には配慮するもの)
  • 強制労働、児童労働等の人権侵害を行っている事業

2. 特定のセクターにかかる方針

融資に取組むことが環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関して、当行の与信上の取組姿勢を明確化するために以下のような融資ポリシーを定めております。

<新設の石炭火力発電所向け与信>

新設及び既存設備の拡張の石炭火力発電所向け与信は、原則として、取組みません。
ただし、日本国政府・国際開発機関などの支援が確認できる場合においては、上記方針の例外として、国際的なガイドライン等を参考に、発電効率性能や環境への影響等の個別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案したうえで慎重に対応を検討する場合があります。

  • OECD公的輸出信用アレンジメント等

<炭鉱採掘向け与信>

一般炭鉱採掘事業の新設及び既存設備の拡張、山頂除去採掘向け与信は、取組みません。

<クラスター弾・非人道兵器製造企業向け与信>

クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾の製造を行っている企業向け与信については資金使途に関わらず、禁止します。また、非人道兵器(核兵器、生物・化学兵器、対人地雷等)の製造を資金使途とする与信は、取組みません。

<石油・ガス向け与信>

オイルサンド、シェールオイル・ガス、北極圏での石油・ガス採掘事業、パイプライン向け与信を検討する際には、環境・地域社会に対する配慮状況を十分に考慮のうえ、与信判断を行います。

<パーム油農園開発向け与信>

パーム油農園開発向け与信を検討する際には、持続可能なパーム油の国際認証である、RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil)等の認証の取得状況や環境に対する配慮状況、地域社会とのトラブルの発生状況等に十分注意のうえ、与信判断を行います。

<森林伐採事業向け与信>

森林伐採事業向け与信を検討する際には、国際的に認められている認証(FSC(Forest Stewardship Council)、PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)等)の取得状況や環境に対する配慮状況、地域社会とのトラブルの発生状況等に十分注意のうえ、与信判断を行います。

<大規模水力発電向け与信>

自然環境、生物多様性への影響や、地域住民の移転よる生活環境への影響を十分に考慮のうえ、与信判断を行います。