内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

業務の適正を確保する体制の整備

当行では、取締役会で定めた業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備に係る基本方針に基づき、次のとおり内部統制の整備・強化に取組んでおります。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)「千葉銀行グループの企業行動指針」や「役職員行動指針」を含む「コンプライアンス規程」を定め、役職員の行動指針を明確にするとともに、具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を通じ、その徹底を図る。
(2)市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断する。また、マネー・ローンダリング等を防止するため、「マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止に関する基本規程」を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。
(3)コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括部署を定める等、コンプライアンス体制を整備する。
(4)コンプライアンス充実のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を定期的に策定して、これを実施する。
(5)取締役会は、コンプライアンスに関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にコンプライアンスに関する報告を受ける。
(6)お客さまの利益を不当に害することがないよう「顧客の保護及び利便の向上に関する基本規程」を制定し、利益相反を適切に管理する体制を整備する。
(7)監査役及び業務執行部門から独立した内部監査部署は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行う。
(8)役職員の法令違反等に関する通報を職員等から直接受け付ける内部通報制度を整備し、制度に基づいて通報を行った職員等に不利益な取扱いを行わないようにするなど適切な運用を図る。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めによるほか、行内規程により議事録・稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)「リスク管理の基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、各種リスクの管理部署及び当行グループ全体のリスクの統合管理部署を明確にする等、当行グループのリスク管理体制を整備する。
(2)取締役会は、リスク管理に関する重要事項の決定を行うとともに、定期的に当行グループのリスク管理に関する報告を受ける。
(3)監査役及び内部監査部署は、リスク管理体制の有効性及び適切性等、リスク管理に関する監査を行う。
(4)大規模災害、大規模システム障害等、不測の事態を想定した危機管理計画を策定し、必要に応じて訓練を実施する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会において当行グループの中期経営計画・営業施策等重要な職務の執行を決定するとともに、その進捗等について報告を受ける。
(2)取締役会決議により定める取締役及び執行役員にて構成する「経営会議」において、取締役の職務の執行に関する事項を幅広く協議する。
(3)執行役員制度の採用により、意思決定及び取締役の監督機能と、業務執行機能を分離し、意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図る。
(4)取締役の職務の執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等において執行権限・執行手続等を定め、効率的な業務運営を図る。

5. 当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当行及びその子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）における業務の適正を確保するため、当行グループ会社に対する管理方法等、グループ運営の基本的な枠組みを記載した「グループ会社管理規程」を定め、当行は子会社各社（以下「各社」という。）に対し、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するなど、一体的な管理体制を整備する。
(2)当行のグループ戦略部は各社を統括し、グループ会社業務所管部署は所管する各社に関する事項の企画・推進・支援並びにリスク管理を行い、グループ管理部署は所管する業務について各社横断的に管理する。さらに、当行の内部監査部署が各社の内部監査を実施して、当行グループ全体の業務の適正を確保する。
(3)各社の重要な業務執行にあたっては、「事前協議・報告制度」に基づき、グループ戦略部を通じ当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制とするとともに、当行と各社の役員がグループ統括委員会、グループ推進会議等を通じて定期的に意見交換を行い、各社の経営状況の把握、管理・監督を強化する。
(4)当行及び各社は、相互に不利益を与えないよう銀行法の定めるアームズレングスルールを遵守する。
(5)当行及び各社は、財務報告に係る内部統制規程を制定するとともに、内部統制統括部署を定める等、財務報告の信頼性確保のための体制を整備する。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)執行部門から独立した組織として監査役室を設置する。
(2)監査役の指揮命令のもとで監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を監査役室に配属する。
(3)監査役補助者は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに、人事異動等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。

7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)当行及び各社の役職員は、当行または各社に法令等の違反行為等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し、または通報を受けたときは、直ちに監査役会または監査役に報告する。
(2)前項に関わらず、監査役会は必要に応じて、当行または各社の役職員に対して報告を求めることができる。
(3)監査役会に前第1項及び第2項の報告を行った当行または各社の役職員に対し、不利益な取扱いを行わないこととする。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性を確保する。
(2)代表取締役は監査役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持する。
(3)監査役の職務の執行に必要な費用は、監査役の請求に応じて当行が負担する。

業務の適正を確保する体制の運用状況の概要

2025年度における当行の業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりです。

1. 取締役の職務の執行

当行グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「コーポレート・ガバナンスに関する方針」を公表しております。当行グループは、「グループチーフオフィサー（以下「CxO」）制」を導入しており、グループCEOによる全体統括のもと、所管分野の責任者としてCxOを配置することでグループ統合的な経営管理体制を構築しております。「定時取締役会」を12回、「臨時取締役会」を8回開催し、中期経営計画策定、経営統合、AIを含めたデジタル戦略、人材戦略など重要な業務執行や業務改善命令を踏まえた業務改善計画の進捗状況の報告などを通じて、取締役の職務執行の監督を適切に行っております。さらに、取締役会の運営においては、取締役会実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割き議論の活性化を図ったほか、取締役会の議案以外で中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションや取締役会合宿を実施しました。あわせて、取締役会において指名された取締役および執行役員で構成される「経営会議」を合計48回開催し、取締役の職務の執行に関する事項等を幅広く協議しております。引き続き、社外取締役を議長とする体制の下、透明性・客観性を確保した運営を行うとともに、経営課題に関する議論の深化や意思決定プロセスの高度化に努めております。これらの取組みを通じて、取締役会は当行グループの中長期的な企業価値向上および価値創造ストーリーの実現に向け、成長戦略および経営資源の適切な配分を含む重要事項について審議・決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。なお、人材についても重要な経営資源の一つと位置付け、人材戦略に関し、経営戦略との整合性や施策の方向性を確認しつつ、取締役会において継続的な議論・監督を行っています。

2. コンプライアンス体制

「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で年度毎に策定、「コンプライアンス委員会」を12回開催し、同プログラムの実施状況やコンプライアンス違反に係る真因分析に基づく再発防止策の検討、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融およびその他経済制裁違反防止対策の一層の高度化に向けた実施状況などについて都度審議を行い、重要な事項を取締役会へ報告しました。このほか、「ちばぎんグループコンプライアンス・ホットライン規程」に基づき、グループ内外に設置している内部通報窓口の態勢整備を行い、通報者等への不利益な取扱いの禁止について継続的に周知するなど、通報者保護ルールを適切に運用しております。なお、パーパス・ビジョンをしっかりと組織に浸透・定着させるため、「エンゲージメントサーベイ」および「コンプライアンスアンケート」を各2回実施し、各職員への浸透・定着度合いの検証と課題の発見・改善策の継続的な実施につなげております。さらに、監査において組織横断的に浸透・定着しているかの検証を継続しています。あわせて、監査部の活動状況について半期毎に経営会議、取締役会へ報告を継続し、コンプライアンスに関する監査を強化しています。

3. リスク管理体制

当行グループは、足下のリスク認識を踏まえ、「リスクマップ」等を毎年見直しトップリスクの選定を行っております。2025年度は13のトップリスクを選定し、各トップリスクについて、各グループCxOがリスクオーナーとなり、アラームポイントの設定やアクションプランの作成を行うなど、適切に管理しました。また、「ALM委員会」「リスク管理委員会」等によりリスク毎の対応方針を協議しております。さらに、「苦情・要望・問い合わせ」等のお客さまの声の分析結果を改善策とともに経営会議、取締役会へ継続的に報告するなど、リスク認識の高度化と態勢強化に取り組んでおります。あわせて、「ちばぎんグループAIポリシー」および「AIリスク管理規程」を制定、AIリスク管理体制を構築しました。被監査部門から独立した監査部が、本部、営業店およびグループ会社等の内部監査を実施し、内部監査結果、指摘事項等を毎月「内部監査委員会」および取締役会へ報告しているほか、監査部長は経営会議やその他の重要な委員会等にオブザーバー参加し、リスク管理に関する情報を収集し監査計画に反映するよう実効的な監査を実施しております。その他、サイバー攻撃の発生状況と対策強化、およびサイバー攻撃に係る管理体制等について、定期的に取締役会へ報告しております。また、システム部内に「サイバーセキュリティ管理室」を新設し、「金融庁サイバーセキュリティに関するガイドライン」対応等にかかるロードマップを策定、サイバーリスク管理態勢強化に努めました。危機的な事態の発生を想定した対策本部立上げ訓練や重要業務取扱訓練等を実施したほか、休日にATM全面障害が発生した場合に備えた初動にかかる通信訓練、大型台風襲来時を想定した風水害訓練を行いました。

4. 当行グループにおける業務の適正の確保

CxOを所管分野の責任者として配置することで、グループ統合的な経営管理体制としております。「グループ会社管理規程」に基づき、各社を所管する担当役員の配置や監査役の派遣、当行監査部による監査の実施等に加え、グループ会社「事前協議・報告制度」に基づき、重要な業務執行等について、当行へ協議・報告を行うことなどにより、当行グループにおける業務の適正の確保に努めております。グループ共通で適用すべき基本方針やルールについては、銀行がグループ統一的に定める「グループ共通規程」へ移行する取組みを進め、グループ・ガバナンスの一層の強化を図っております。また取締役会において、グループ全体の経営資源配分やリスク管理の一体的な議論を行ったほか、経営統合を見据えたガバナンスの在り方を議論するなどグループ運営の高度化を進めました。なお、2024年度に開始した当行監査部によるグループ会社の固有業務を重点的に検証する監査を2025年度においても継続し、各社固有のリスクについて、各社の監査役との連携を図りながら、深掘りして検証する態勢を整備しております。また、当行の常勤監査役が各社の監査役に就任し、業務監査を実施するとともに、グループ会社の役員および職員との面談を通じて、必要に応じたフィードバックを行うなど、グループ・ガバナンスの実効性向上に努めております。各社の経営状況や諸課題を把握することを目的として「グループ統括委員会」を、銀行・グループ間のさらなる連携による相乗効果を発揮することを目的として「グループ推進会議」をそれぞれ2回開催しました。あわせて、各CxOがグループ会社の取締役会にオブザーバーとして出席し、個社ごとの業務執行状況や課題を把握することで、全体最適の観点から経営の高度化を図り、グループ一体経営の強化に取り組みました。また、所管するグループ会社に関する事項の企画・推進・支援等を行う業務所管部と、リスクや経営資源配分など所管する業務についてグループ横断的に管理する体制を、「グループ戦略部」が統括し、グループ・ガバナンスの高度化を進めています。

5. 監査役監査の実効性の確保

監査役会設置会社の機関設計を採用し、監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要書類の閲覧、CxOとの個別意見交換会の実施、本部・支店（海外支店含む）・グループ会社への往査、グループ監査役会議の実施を通じて、グループ・ガバナンスの視点からも、客観的かつ合理的な監査を実施しております。社外監査役を含む監査役が現場への往査を積極的に実施し、業務運営の実態やリスクの把握を一層強化することで、監査の実効性向上につなげております。さらに、監査役は、代表取締役および社外取締役と定期的に意見交換を行っているほか、「内部監査委員会」において、監査部から監査結果等について定期的に直接報告を受ける仕組みを構築するとともに、三様監査連絡会等の開催などによる緊密な連携を通じて監査機能の実効性の向上に努めております。なお、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室職員がこれらの役割を担うことで、監査役への迅速な報告および連絡、並びに緊密な連携を確保しております。