自然資本への対応

環境保全に関連する方針/ガイドライン

環境・気候変動対策への取組み

TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言への取組み

当行グループは、生物多様性を含む自然資本の保全について、TNFD提言に基づき、各種取組みを強化していきます。

ガバナンス 自然資本への対応に関するガバナンスは、気候変動への対応と同様のガバナンス体制としており、各種施策の策定・遂行については、サステナビリティ推進委員会にて方向性、具体的な活動・取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しています。同委員会において議論・審議された内容は、取締役会に報告・付議されます。
戦略 2023年2月にTNFDの取組みに賛同し、TNFDフォーラムに参画しています。
自然資本に伴うリスク及び機会については、短期(5年未満)、中期(5~10年)、長期(10年超~30年)の時間軸を設定し、以下のように認識しています。
リスク 自然資本劣化に伴う融資先の事業継続懸念・業績悪化(中期~長期)
自然資本に負の影響を与える事業による評判悪化に伴う風評リスク(短期~長期)
機会 自然資本回復に向けた投融資の機会増加(中期~長期)
紙使用量・廃棄物量削減に伴うコスト削減(短期~中期)
リスク管理 リスク管理については、統合的なリスク管理を実施し、自然資本に負の影響を与える事業及びセクターについては、融資ポリシーによる与信の厳格化を行っています。

融資ポリシーにて定める方針

禁止 ラムサール条約指定湿地・ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業、ワシントン条約に違反する事業
厳格対応 パーム油農園開発、森林伐採事業等については、適切な国際認証や、地域社会・地域住民の生活環境への影響等を考慮したうえで取組み可否を検討
指標・目標 自然資本に関する指標・目標について、サステナブル・ファイナンスの実行額目標を設定しています。また、当行の事業活動に伴う資源の使用量・廃棄物量については以下のとおりです。

サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績

実行額目標
(2019-2030年度)
実行額実績【進捗率】
(2019-2023年度)
サステナブル・ファイナンス 2兆円 1兆4,247億円 【71%】
うち環境系ファイナンス 1兆円 6,525億円 【65%】

資源の使用量・廃棄物量(2023年度)

水使用量(㎥) 53,090
紙使用量(t) 49
廃棄物量(t) 361
対象施設は本店・おゆみ野センター・蘇我事務センタービル。水使用量は上下水の合計値。

環境に関する社会貢献活動