環境・気候変動への対応

環境保全に関連する方針/ガイドライン

気候変動への対応(TCFD提言への取組み)

当行は、2019年12月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に対する賛同表明を行っており、気候変動関連の財務情報開示に適切に対応していきます。

ガバナンス

気候変動に関する「機会とリスク」の識別、評価及び管理に関する事項は、頭取を委員長とし、半期ごとに開催される「ESG推進委員会」において議論されています。

また、重要な気候変動に関する取組み事項については、逐次、取締役会に報告されています。

戦略

気候変動を含む環境への取組みを千葉銀行グループ全体で推進するため、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」を制定しています。

また、「ちばぎんグループSDGs宣言」においては、気候変動対策を含む「環境保全」を優先的に取り組む課題の一つとして定めています。

気候変動が当行の経営にもたらす機会とリスク

将来の気候変動に関する「2℃シナリオ」(気温の上昇が現在程度に留まり、地球温暖化に歯止めがかかるシナリオ)と「4℃シナリオ」(気温の上昇が著しく、地球温暖化がさらに進むシナリオ)の2つのシナリオを用いて、気候変動が当行の経営にもたらす機会とリスクに関して定性的なシナリオ分析を行っています。

なお、炭素関連資産の信用エクスポージャー※1が信用エクスポージャー全体に占める割合は1.1%程度(2020年3月末)であり、炭素関連資産については、継続的に座礁資産化の分析を行っていきます。

また、融資に取り組むことが気候変動を含む環境や社会に大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関して、当行の与信上の取組姿勢を明確化するために融資ポリシーを定めています。

  1. 炭素関連資産の信用エクスポージャー
    TCFD提言が推奨する定義を踏まえたエネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け信用エクスポージャー。2020年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。

リスク管理

気候変動リスクは、将来的に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識し、管理しています。

具体的には、気候変動がもたらす当行取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクや営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを中心に管理を行い、必要に応じ、各種対策を講じていきます。

指標と目標

CO₂排出量※2の削減目標を「2030年度CO₂排出量を2013年度比▲26%削減する」こととしています。2019年度の単位面積当たりCO₂ 排出量は、2013年度比、約21%削減しています。

  1. CO₂排出量(絶対値)は、省エネ法の定期報告書における千葉銀行のSCOPE1、SCOPE2のCO₂排出量に加え、グループ会社の同基準に準拠したCO₂排出量を加算して算出。

シナリオ分析

2℃シナリオ※3
機会 貸出金・商品・サービス
  • 取引先の低炭素化・脱炭素化に向けた設備投資等による資金需要の増加
  • 環境保全に関連した金融商品・サービスの提供機会の増加
事業コスト
  • 省資源・省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用による当行の事業コストの低下
リスク 移行リスク
  • 気候変動に関連する政策・規制の強化によって取引先の事業活動が多大な影響を被り、当行貸出資産の価値が毀損
  • 気候変動に関連した技術革新等によって、既存の商品・サービスの代替が進むなかで、取引先の事業活動が多大な影響を被り、当行貸出資産の価値が毀損
物理的リスク 急性
  • 台風の通過経路や集中豪雨の範囲によっては、取引先企業の担保資産や当行の営業拠点に相応の被害が発生
慢性
  • 顕著な海面上昇や自然環境の変化は生じず、大きな影響は発生しない
4℃シナリオ※3
機会 貸出金・商品・サービス
  • 災害対策のためのインフラ投資等による資金需要の増加
事業コスト
  • 省資源・省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用による当行の事業コストの低下
リスク 移行リスク
  • 石炭火力発電等、化石燃料セクターに対する投融資に関するレピュテーショナルリスクの上昇
  • 気候の変化に伴い、既存の商品・サービスの代替が進むなかで、取引先の事業活動が多大な影響を被り、当行貸出資産の価値が毀損
物理的リスク 急性
  • 大規模風水害が発生し、取引先の事業継続への支障や、担保資産の資産価値低下等により、当行貸出資産の価値が毀損
  • 大規模風水害が発生し、当行の営業拠点に相応の被害が発生
  • 当行の営業拠点や従業員の被害により、業務継続に支障が発生
慢性
  • 顕著な海面上昇により、当行取引先が拠点縮小等の多大な影響を被り、当行貸出資産の価値が毀損
  • 顕著な海面上昇により、当行営業拠点が縮小

(注)時間軸はいずれも短期(5年程度)、中期(10年程度)、長期(30年程度)

  1. 2℃シナリオ:国際エネルギー機関(IEA)によるETP 2DSシナリオ等を参照
  2. 4℃シナリオ:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によるRCP8.5シナリオ等を参照

環境への取組み

再生可能エネルギー関連融資

当行では、太陽光発電をはじめ、バイオマス発電・風力発電事業など再生可能エネルギーに関連するプロジェクトファイナンスに多数取り組んでいます。

2020年3月末
融資残高
太陽光発電 1,138億円
バイオマス発電 68億円
風力発電 76億円
水力発電 1億円
合計 1,285億円

ちばぎん本店ビル

自然エネルギーを活用するとともに、省エネルギー化を促進する建物といたしました。建築環境総合評価システム(CASBEE)でSランク相当の性能を有しています。

環境に関する社会貢献活動