環境・気候変動への対応

環境保全に関連する方針／ガイドライン

環境・気候変動対策への取組み

気候変動への対応（TCFD提言への取組み）

当行は、2019年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対する賛同表明を行い、気候変動による影響に関する情報開示を積極的に行っています。

ガバナンス

  • 気候変動を含む環境への取組みをグループ全体で推進するため、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」を制定しています。
  • また、「ちばぎんグループSDGs宣言」においては、気候変動対策を含む「環境保全」を優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）の一つとして定めています。
  • 経営会議・取締役会での議論を経て策定された現中期経営計画において、気候変動への対応を含むSDGsへの取組強化を重要戦略として組み込んでいます。
  • 頭取を委員長とするESG推進委員会において、気候変動リスクに関する評価・管理についての議論を行っています。また、気候変動リスクに関する重要な取組事項については、経営会議での議論を経て取締役会に付議、報告を行っています。
  • 2020年11月には、「ちばぎんグループ環境方針」を制定しました。気候変動に関するリスクへの対応が地球環境にかかる重大な課題であることを認識したうえで、「脱炭素社会」の実現を目指した取組みを実施することを定めています。

戦略

  • 短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（物理的リスク、移行リスク）と機会を定性的に分析しています。
  • 気候変動に伴うリスクと機会を以下のとおり認識し、「脱炭素社会の実現」を目指した取組みとして、当行グループによるCO2排出量の削減のほか、再生可能エネルギー関連融資をはじめとするサステナブル・ファイナンスの強化等を行っています。
  リスク
物理的リスク 大規模風水災等の発生による不動産担保の損壊等による信用リスクの発生（短期～長期）
同様にお客さまの営業拠点被災に伴う事業停滞による信用リスクの発生（短期～長期）
同様に当行拠点の毀損によるオペレーショナル・リスクの発生（短期～長期）
海面上昇によるお客さまの営業拠点被災に伴う事業撤退による信用リスクの発生（長期）
移行リスク 気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響に伴う信用リスクの発生（中期～長期）
脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴うお客さまの事業への影響に伴う信用リスクの発生（中期～長期）
機会 再生可能エネルギー関連融資やお客さまの脱炭素社会への移行を支援する金融商品・サービスの提供等、ビジネス機会の増加（短期～長期）
省資源・省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用による当行の事業コストの低下（短期～長期）
災害対策のためのインフラ投資等による資金需要の増加（中期～長期）

シナリオ分析

＜物理的リスク＞
  • 物理的リスクについては、台風・豪雨等風水災による千葉県内における当行不動産担保の損壊による担保価値影響額を分析対象としました。
  • 2019年秋、当行の主要営業基盤である千葉県では、「房総半島台風」や「東日本台風」、それに続く大雨により未曽有の風水災を被りました。今回、同風水災による千葉県の被災データおよび2℃シナリオ・4℃シナリオに基づく将来的な台風による被災状況に関する試算等を踏まえ、2050年までの物理的リスクの分析を実施しました。
  • 物理的リスクに関する分析結果は以下のとおりです。
データおよびシナリオ 2019年秋の「房総半島台風」「東日本台風」およびそれに続く大雨に伴う千葉県内における建物被災データ
IPCCのRCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）およびRCP8.5 シナリオ（4℃シナリオ）
分析内容 台風・豪雨等風水災による当行不動産（建物）担保の損壊等による担保価値影響額
分析対象 千葉県内の不動産担保（住宅ローンを除く一般貸出のみ）
分析期間 2050年まで
リスク量 与信関係費用に影響する担保価値影響額：30～40億円
＜移行リスク＞
  • TCFD提言が推奨するセクター等を対象に定性的な分析を行った結果、最も移行リスクが高いと考えられるセクターとして「石油・ガス、石炭」および「電力・ユーテリティ」セクターを特定しました。
  • また、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた「炭素関連資産※」の当行貸出金等に占める割合は、2021年3月末時点で1.1％程度ですが、この「炭素関連資産」は、上記の「石油・ガス、石炭」および「電力・ユーテリティ」セクターと一致するものであり、移行リスクの分析対象（国内のみ）として選定しました。
  • 移行リスクの分析に際しては、国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlook レポートの持続可能な開発シナリオ（SDSシナリオ）等における資源需要や発電における電源別構成に関する将来予測データおよび炭素税の予測データ等を使用し、2050年までの融資先に対する財政状態や経営成績に関する変化についての予想を行い、与信関係費用の変化を分析しました。
  • 移行リスクに関する分析結果は以下のとおりです。
シナリオ IEAのSDSシナリオ
分析対象 「石油・ガス、石炭」「電力ユーティリティ」セクター（国内）
分析期間 2050年まで
リスク量 与信関係費用の増加額：最大で140億円
  • 炭素関連資産
    TCFD提言が推奨する定義を踏まえたエネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け2021年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。

リスク管理

＜気候変動リスクの特定と管理態勢＞
  • 当行では、気候変動リスクが、地球環境に重大な影響をもたらすリスクであると認識しています。
  • 気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクに関する定性的および定量的な分析結果を踏まえ、当行取引先の事業活動に及ぼす信用リスクや当行拠点にかかるオペレーショナル・リスクを中心に総合的な管理を実施していきます。
＜気候変動リスクを踏まえた融資ポリシーの公表等＞
  • 2020年5月、当行では、地球温暖化等気候変動リスクを含む地球環境に影響を及ぼす特定のセクターに関する融資ポリシーを公表しました。
  • 同ポリシーでは、地球温暖化に直接的な影響を及ぼす石炭火力発電所向け与信の厳格化（「新設の石炭火力発電所向け与信には原則として取り組まない」）等を含む当行の与信上の取組姿勢を明文化しています。

指標と目標

＜CO2排出量の推移＞
  • 当行グループの2020年度の単位面積当たりCO2排出量※は、2013年度比△25.1％削減となりました。（CO2の総排出量が2019年度から増加した要因は、2020年9月に、ちばぎん本店ビルが竣工し、増床となったためです。）
  • CO2排出量（絶対値）は、省エネ法の定期報告書における当行のCO2排出量に当行営業車の使用による排出量を加算。さらにグループ会社の上記基準に準拠したCO2排出量を加算して算出。

■過去3年間のSCOPE別排出量　　（t-CO2）

2018年度 2019年度 2020年度
SCOPE1 2,591 2,493 2,425
SCOPE2 16,395 16,290 16,591
SCOPE3※ --- --- ---
総CO2排出量 18,986 18,783 19,016
  • SCOPE3については未算定

  • 2022年3月、CO2排出量削減目標の見直しを行いました。
    2030年度までにCO2排出量ネットゼロ（カーボンニュートラルを達成）を目指します。
＜サステナブル・ファイナンス目標＞

金融機関として「脱炭素社会」の実現に向けて最も社会的貢献に資する取組みは、融資等によるファイナンスであり、以下のとおりサステナブル・ファイナンス及び環境系ファイナンスの実行金額の目標を設定しました。

サステナブル・ファイナンス実行額目標（2019年度-2030年度） 2兆円
うち環境系ファイナンス実行額目標 1兆円

なお、「サステナブル・ファイナンス」とは、環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスを含みます。

環境への取組み

再生可能エネルギー関連融資

当行では、太陽光発電をはじめ、バイオマス発電・風力発電事業など再生可能エネルギーに関連する融資やプロジェクトファイナンスに多数取り組んでいます。

2021年3月末
融資残高
太陽光発電 1,301億円
バイオマス発電 132億円
風力発電 113億円
水力発電 3億円
合計 1,549億円

日本銀行による気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション

ちばぎん本店ビル

自然エネルギーを活用するとともに、省エネルギー化を促進する建物といたしました。建築環境総合評価システム（CASBEE）でSランク相当の性能を有しています。

環境に関する社会貢献活動