2023.6.10 更新

お金

眠っているお金、もったいない…。まとまった資金を、将来のゆとりある生活のために運用しよう！

まとまった資金が定期預金などで銀行に預けっぱなしになっており、「何か効率的に運用できる方法がないかな」と考えている人もいらっしゃるのではないでしょうか？銀行に預けていても預金金利が低いため、そのままにしていてはもったいないと感じる人も多いでしょう。この記事では、銀行に眠っているご資金を将来のゆとりある生活のために運用する方法について解説します。

さまざまな運用手段

千葉銀行グループがご提供する「TSUBASAファンドラップ」

ぜひ一度、千葉銀行へお立ち寄りください

さまざまな運用手段

まとまったお金を増やす方法として、定期預金以外のさまざまな選択肢をご紹介します。

①投資信託

投資信託とは、複数の投資家から集めたお金を一つにまとめて、運用会社が国内外の株式や債券などに分散投資し、その運用成果を各投資家に分ける金融商品です。投資信託はまとまったお金を一括投資する方法と、毎月少額で積み立てる積立投資による方法があります。積立投資の場合、毎月の指定日に購入するため、価格が高い時には少なく、価格が安い時には多く購入することができることから、価格変動リスクの軽減が期待できます。

投資信託とは？初心者におすすめの理由を基本からわかりやすく解説

②ファンドラップ

金融機関には、投資家の投資目的や運用方針に沿った資産運用を提案し、投資家に代わってプロ（投資一任業者）に投資の判断や実際の売買などを一任するファンドラップというサービスもあります。

ファンドラップってなんだろう？サービス性やメリットについてご紹介します！

③株式

株式は企業が事業資金を集めるために発行する証券であり、値動きが大きな投資商品となるため、高リスクな運用手段といえます。株式を購入すると、保有株式数に応じて企業から配当金や株主優待といったサービスを受けられるため、それらを目当てに長期で運用される方も多いです。短期保有・長期保有を問わず、株式を購入する際には投資先の企業の情報など十分な調査・分析などが必要です。

④保険

将来のゆとりある生活のために備える保険として、個人年金保険があります。個人年金保険は一定の年齢まで保険料を支払うことでお金を積み立てるもので、一定の年齢に達したら年金形式で受け取れる保険です。投資性のある保険としては変額個人年金保険があります。変額個人年金保険は年金保険に投資信託を組み込んで運用する保険商品で、運用実績に応じて将来受け取れる年金額が決まります。なお、投資性の保険となるため解約返戻金などに元本保証はありません。

⑤債券

債券は一般的に、金利・運用期間（期日）が決定しており、運用の見通しが立てやすいといえます。ただし、債券は発行体リスク、債券価格の変動リスク、金利リスク、外貨建て債券の場合には為替リスク等があることに十分に留意しましょう。例えば日本国債の場合、国が発行する債券を指します（以下、国債）。国債は個人でも購入できる「個人向け国債」があり、満期は3年、5年、10年で1万円から購入が可能です。債券は期日までの期間が長ければ長いほど、内在するリスクが高まるため、その分、金利も高いものとなります。日本国債などは為替リスクもなく、発行体リスクも新興国などと比較して低いため安心といえます。すなわち、満期保有することで元本が割れるリスクは極めて低いといえるでしょう。ここまで、使う予定のないまとまった資金を運用する方法について、さまざまな選択肢があることを紹介しました。お金をそのまま眠らせておくことは安全ではあるものの、増えるわけではありませんし、インフレ下においては、資産価値は目減りするリスクがあります。仮に普通預金に預けたままの場合、10年経ってもほとんど運用成果はでないでしょう。一方、株式に一極集中投資をして運用益を狙いたい場合、リスクが大きいため元本が大きく割れる可能性もあります。投資信託やファンドラップなどは、さまざまな資産に分散投資をすることで、リスクを抑えつつリターンを期待することが可能なため、比較的安全な運用商品であるといえます。

千葉銀行グループがご提供する「TSUBASAファンドラップ」

千葉銀行グループでは、まとまった資金での運用に活用できるファンドラップ・サービスをご提供しています（最低投資金額500万円）。ファンドラップには5つの特徴があります。

・運用コース診断

ファンドラップを始めるにあたって、お客さまの資産運用に関する考え方をヒアリングし、お客さまに適した運用コースの診断や、運用方法などをご提案します。サービスには「マスター・プログラム」と「ボンドコア・プログラム」の2つのプログラムがあります。マスター・プログラムは国内外の株式や債券、不動産投資信託（REIT）などを組み合わせたもので、500万円以上から1万円単位で始められるプログラムです。ボンドコア・プログラムは国内外の債券などを組み合わせたもので、1,000万円以上1万円単位で始められます。

・投資一任運用

2つのプログラムのうちどちらかを選び、運用コースを決定のうえ契約をしたら、実際の投資はお客さまに代わって投資一任業者が運用状況を分析し、3か月ごとの定期的な資産配分の見直し、ヒアリング時に確認した資産配分比率への調整なども行います。

・定期運用報告と契約の見直し

定期的な運用報告として、お客さま1人ひとりに向けて3か月ごとに運用報告書を作成してお渡ししています。運用報告書では契約内容や、資産配分、残高明細、取引明細などの運用状況を報告しています。また、お客さまの投資目的などが変わった場合や、増額や運用コースの変更を希望される場合には、契約の見直しを行います。

・「定時定額払戻し」サービス

ファンドラップのオプションとして、「定時定額払戻し」サービスがあり、毎月または各月（奇数月）の25日（休業日の場合は前営業日）に運用資産から一定額を換金して受け取ることができます。

・「相続時受取人指定」サービス

ファンドラップのオプションとして、「相続時受取人指定」サービスがあり、運用資産を特定のご家族に相続させたい場合、あらかじめ受取人を指定することができます。万が一お客さまが亡くなられた場合、あらかじめ指定した特定のご家族が運用資産を受け取れるようになります。千葉銀行グループのファンドラップは、上記のようにさまざまな変化などに対して柔軟・適切に対応できるサービスであり、お客さまのフォローを万全に行えるようになっています。

ぜひ一度、千葉銀行へお立ち寄りください

ファンドラップは他の運用方法やサービスと比べると、ご契約したお客さまに向けてきめ細やかなサービスをご提供できます。まずはファンドラップがベストか、診断してみましょう！

もしまとまったお金があってこれから投資を始めてみたいと考えている場合、千葉銀行グループのファンドラップがおすすめです。

※TSUBASAファンドラップのお申込み手続きは、ちばぎん証券にご紹介後、同社の担当者が受付いたします。

※投資にあたっては、各種手数料がかかるとともに、価格が変動することなどにより損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。詳しくは販売会社等にご確認ください。

アプリ

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本コラムの内容は掲載日現在の情報です。コラム内容を参考にする場合は、必ず出典元や関連情報により最新の情報を確認のうえでご活用ください。

投資信託に関するご注意事項

・投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。・過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。・投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。・投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料（お申込代金総額に対し最大3.3 ％（税込））がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額（換金時の基準価額の最大1.0 ％）がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.2％（税込））がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用（運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません）がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。・投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。 ※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬が別途かかることがあります。ただし、運用状況により変動するため、事前にその合計額は記載できません。商号等株式会社千葉銀行登録金融機関関東財務局長（登金）第39号加入協会日本証券業協会一般社団法人金融先物取引業協会

NISAについてのご留意事項

NISAについて・ NISAのお申込みにあたっては、以下の点にご留意ください。 1.NISA口座は、原則として同一年においてお1人さま1口座のみの開設となります。NISA口座内に設ける特定非課税管理勘定（以下、「成長投資枠」といいます）及び特定累積投資勘定（以下、「つみたて投資枠」といいます）を他の金融機関に変更した場合には、複数の金融機関でNISA口座が存在することとなりますが、その場合であっても各年においてNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。 2.複数の金融機関でのお申込みはできません。万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。なお、開設後、一定の条件・手続のもと、年単位で金融機関の変更は可能です。 3.NISA口座開設後、買付けを行うことが可能ですが、後日二重口座であったことが判明し税務署の承認が得られなかった場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等については、遡及して課税されます。（なお、開設申込日に即日開設を行い同日の買付けを行うためには所定のお手続きが必要になりますので、お取引店にお問い合わせください。） 4.NISA口座内の上場株式等（当行では、株式投資信託のみ。以下同じ。）は、他の金融機関には移管できません。 5.NISA口座では成長投資枠及びつみたて投資枠の併用が可能です。 6.年間投資枠（成長投資枠240万円/つみたて投資枠120万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。 7.非課税保有限度額については、NISA口座内上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。 8.分配金再投資型の公募株式投資信託の収益分配金の支払いを受けた場合は、当該分配金による当該公募株式投資信託の再投資（自動買付け）を行えば、その分について年間投資枠と非課税保有限度額を費消することとなります。 9.短期間に金融商品の買換え（乗換え）を行う又は分配金再投資型の公募株式投資信託につき高い頻度で分配金の支払を受ける場合は、NISAを十分に利用できない場合があります。 10.株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税のため、NISAによるメリットを享受できないことになります。 11.NISA口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、損失は税務上ないものとされており、また、当該損失の繰越控除もできません。 12.NISA口座内の上場株式等を課税口座に払い出した場合は、当該払い出された非課税上場株式等の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。 13.基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び以降5年毎の日）に氏名・住所の確認を行いますが、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合には、上場株式等の受け入れができなくなります。・つみたて投資枠について、以下の点にご留意ください。 1.お買付けいただける商品の種類は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られており、当行が指定する「つみたてNISA（つみたて投資枠）対象ファンド」のみとなります。また、「つみたてNISA購入サービス」の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的に買付が行われます（通常の購入手続による買付はできません）。 2.「つみたてNISA購入サービス」により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として、年1回通知されます。・旧NISAについて、以下の点にご留意ください。 1.旧NISA口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、損失は税務上ないものとされており、また、当該損失の繰越控除もできません。 2.非課税期間が満了した場合等に旧NISA口座から払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。また、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。2024年以降、旧NISA枠で保有中の上場株式等は、非課税保有期間終了時にNISAの非課税枠に移管することはできず、課税口座へ払出しされます。 3.非課税期間終了時に当行に特定口座を開設されているものの、一般口座への移管を希望される場合には、移管依頼書の提出が必要になります。 4.上記3以外の場合には、特段の手続なしに課税口座（特定口座が開設されている場合には当該特定口座）に移管されます。・上記ご留意事項は2024年3月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。販売会社（登録金融機関）の概要商号等株式会社千葉銀行登録金融機関関東財務局長（登金）第39号加入協会日本証券業協会一般社団法人金融先物取引業協会

TSUBASAファンドラップのご留意事項

・TSUBASAファンドラップ（以下、「当サービス」といいます）は、株式会社ウエルス・スクエア（以下、「ウエルス・スクエア」といいます）が提供する投資一任運用サービス（以下、「ファンドラップ」という場合があります）です。当サービスをご利用いただくにあたっては、お客さまとウエルス・スクエアの間で投資一任契約を締結していただきます。・当サービスにおいて、株式会社千葉銀行（以下、「千葉銀行」といいます）は、ウエルス・スクエアとの契約に基づき投資一任契約の締結の媒介をいたします。またちばぎん証券株式会社（以下、「代理金融機関」といいます）は、ウエルス・スクエアとの契約に基づき投資一任契約の締結の代理をいたします。なお、千葉銀行、代理金融機関のいずれも、投資一任運用を行いません。・当資料の記載内容、データ、図表等は、当資料作成時点のものであり、また、将来の結果をお約束するものではありません。・ご契約いただく際には、契約締結前の書面を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。・当サービスにはクーリング・オフ制度が適用されません。商号等株式会社千葉銀行登録金融機関　関東財務局長（登金）第39号加入協会日本証券業協会一般社団法人金融先物取引業協会商号等ちばぎん証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第114号加入協会日本証券業協会商号等株式会社ウエルス・スクエア金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2914号加入協会一般社団法人日本投資顧問業協会

WealthNavi for 千葉銀行の重要事項

「WealthNavi for 千葉銀行」をお申込みの際は、次の点にご注意ください。・「WealthNavi for 千葉銀行」はウェルスナビ株式会社が株式会社千葉銀行（以下、千葉銀行）のお客さま向けに提供するサービスです。千葉銀行が提供するサービスではありません。・「WealthNavi for 千葉銀行」は、元本が保証された商品ではありません。「WealthNavi for 千葉銀行」のお取引に際しては手数料がかかります。費用・リスクの詳細については、ウェルスナビ株式会社の契約締結前交付書面等をご覧ください。・千葉銀行はウェルスナビ株式会社とは別法人であり、「WealthNavi for 千葉銀行」のご利用にあたっては、ウェルスナビ株式会社のお取引口座の開設が必要です（「WealthNavi for 千葉銀行」の口座開設をお申込みいただくと、お取引口座がウェルスナビ株式会社に開設されます）。・千葉銀行は、ウェルスナビ株式会社から委託を受け、お客さまとウェルスナビ株式会社との間で締結する投資一任契約の締結の媒介および投資一任契約に基づく取引のために必要な口座開設の媒介をおこないます。資産の管理・運用はウェルスナビ株式会社がおこないます。・「WealthNavi for 千葉銀行」において口座を開設した後のお取引については、すべてお客さまとウェルスナビ株式会社とのお取引になります。・千葉銀行において「WealthNavi for 千葉銀行」のお取引をされるか否かが、お客さまと千葉銀行の預金、融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、千葉銀行での預金、融資等のお取引内容が「WealthNavi for 千葉銀行」のお取引に影響を与えることはありません。・「WealthNavi for 千葉銀行」におけるお取引はウェルスナビ株式会社とお客さまとの投資一任契約に基づくものであるため、原則として、お客さまが自ら有価証券の個別の売買注文をおこなうことはできません。・原則として、成年の個人のお客さまを対象とさせていただきます。・千葉銀行の本支店窓口では、「WealthNavi for 千葉銀行」をお申込みになれません。・「WealthNavi for 千葉銀行」のお申込みには、千葉銀行の普通預金口座が必要です。すでに直接または他社経由にて、ウェルスナビ株式会社と投資一任契約を締結されている方は「WealthNavi for 千葉銀行」をお申込みになれません。・「WealthNavi for 千葉銀行」は預金保険の対象ではありません。ウェルスナビ株式会社は、法令に従い、お客さまの資産とウェルスナビ株式会社の資産を明確に区別する分別管理をおこなっております。ウェルスナビ株式会社の破たんの場合でも、お客さまの資産は全額返還されます。また、万一分別管理に不備があった場合でも、返還できないお客さまの資産について日本投資者保護基金が1,000万円まで補償をおこないます。詳しくはウェルスナビ株式会社までお問い合わせください。・「WealthNavi for 千葉銀行」は、次の要因により預かり資産が変動し、お受け取り金額が投資元本を下回ることがあります。・相場変動リスクお客さまが所有するポートフォリオを構成する国内および海外ETFは、主として株式、債券、コモディティ等を実質的な投資対象とするため、その価格はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動し、その結果として損失が生じ、また、投資元本を割り込む場合があります。・為替変動リスクお客さまが所有するポートフォリオを構成する海外ETFに関しては、通貨発行国の金利の変化等により生じる外国為替相場の変動を原因とした損失が生じ、また、投資元本を割り込む場合があります。・信用リスクお客さまが所有するポートフォリオを構成する国内および海外ETFが、株式、債券等を実質的な投資対象としている場合、株式や債券等の発行者などの信用状況に変化が生じた場合、当該投資対象の市場価格の変動によって損失が生じ、また、投資元本を割り込む場合があります。・その他のリスク取引所金融商品取引および外国金融商品取引所取引（国内および海外ETF）は、市場で取引がおこなわれるものの、市場環境の変更等により取引に支障をきたし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。取引するETFの対象国が休日等の場合、そのETFにかかわる取引がおこなわれないことがあります。・ウェルスナビ株式会社が提供する一連のサービスによりお客さまからもらい受ける手数料は、預かり資産額に対し最大1％（現金部分を除く、年率・税込1.1％）です（年365日として計算します）。預かり資産の日々の時価評価額に対し所定の年率により手数料額を日々計算し、原則として所定の方法により月初から月末（ただし、お客さまと締結した投資一任契約が終了した場合には当該終了日）までの期間ごとに合計のうえ、月間の手数料額として翌月第一営業日にお支払いいただきます。手数料額は日々の時価評価に応じ計算され計算期間中累計されるため、事前に金額または上限額を表示することができません。また、海外ETFの取引に際しては、ウェルスナビ株式会社の定める為替レートが適用されます。外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における公租公課その他の賦課金が発生します。費用・リスクの詳細については、ウェルスナビ株式会社の契約締結前交付書面等をご覧ください。・投資一任契約には、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。商号等株式会社　千葉銀行登録金融機関　関東財務局長（登金）第39号加入協会日本証券業協会一般社団法人金融先物取引業協会商号等ウェルスナビ　株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2884号加入協会日本証券業協会一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人日本資金決済業協会

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①投資信託

②ファンドラップ

③株式

④保険

⑤債券

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