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個人の方のみを対象とした国債です。個人向け国債

個人向け国債（固定金利タイプ） 個人向け国債（変動金利タイプ）
個人向け利付国庫債券
（固定3年型）		 個人向け利付国庫債券
（固定5年型）		 個人向け利付国庫債券
（変動10年型）
お申込み（ご購入いただけるお客さま） 個人のお客さまが対象となります。
（屋号でのお取引はできません）
購入単位 額面1万円（購入単位は1万円の整数倍）
発行価格 額面金額100円につき100円
払込価格 購入対価のみお支払いいただきます。
購入対価：額面金額の総額
（ご購入の際に手数料はかかりません）
発行月 毎月
発行日 15日
期間（償還期限） 3年 5年 10年
償還金額 額面金額100円につき100円（償還の際に手数料はかかりません）
適用利率 固定金利 変動金利（年2回半年毎に変動します）
適用利率の水準 基準金利※1-0.03％ 基準金利※2-0.05％ 基準金利※3×0.66％
適用利率の下限 年0.05％
利払い 年2回（半年毎）ご指定の口座に入金いたします。
利払い日 15日※4
  1. 銀行休業日の場合、翌営業日となります。
中途換金 発行から1年経過するまでは、原則として中途換金できません。
発行から1年経過以降であれば、中途換金は可能です。
中途換金時の
受取金額		 額面金額＋経過利子相当額-直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
中途換金の特例 保有者がお亡くなりになった場合または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年経過前であっても中途換金することが可能となります。
税金
  • 個人向け国債の利子は、利子所得として申告分離課税の対象となり、源泉徴収（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）があります。
  • 個人向け国債を中途換金した場合や個人向け国債の償還を受けた場合の損益は、上場株式等の譲渡所得（申告分離課税で、税率は所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％です。）となります。損失となる場合は、公共債や上場株式等の譲渡益・償還益およびこれらの利子、配当等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
  • 個人向け国債は、購入時に限り、特定口座（公共債や上場株式等に係る年間の損益の集計や損益通算を行う仕組み）に組み入れることができます。
  • 身体障害者手帳の交付を受けている方や寡婦年金を受給されている方等は、利子につきマル優または特別マル優の適用を受けることができます。
  1. 募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り。
  2. 募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り。
  3. 利子計算期間開始日の前月に行われた10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札利回り。

個人向け国債に関するご注意事項

預金保険
  • 個人向け国債は、預金保険の対象ではありません。
クーリング・オフ
  • 個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
    個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（書面による解除）の適用はありません。
保管
  • 個人向け国債は、「社債、株式等の振替に関する法律」にもとづいて発行するペーパーレスの債券であり、証券現物は発行されません。個人向け国債の保有や取引は債券口座にて管理されます。
  • お客さまが当行に開設される個人向け国債の債券口座は、金融商品仲介業務における債券口座とは異なります。
利子・償還金等のお受取り
  • 個人向け国債の利子、償還金等の受取口座、債券口座開設店のみでのお取扱いとなります。
中途換金
  • 利払日の4営業日前から3営業日前までの期間は、中途換金の申込みはできません。また、中途換金の代金は申込日から起算して3営業日目に指定口座に入金いたします。

最終的な投資判断は、お客さまご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

  • 個人向け国債に関する手数料など諸費用について
    • ご購入の際にお支払いいただく金額
      個人向け国債を購入される際には、購入対価（受渡金額）のみをお支払いいただきます。
      • ご購入の際に購入対価（受渡金額）の全額をお支払いいただきます。
      • ご購入日から受渡日までの間、購入対価（受渡金額）に利息はつきません。
    • 個人向け国債の中途換金の際（原則、1年経過以降）にお支払いいただく金額
      「中途換金調整額」をお支払いいただきます。
      直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
    • 債券口座管理手数料について
      債券口座管理手数料は無料となっております。
商号等 株式会社　千葉銀行
登録金融機関　関東財務局長（登金）第39号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

2025年7月3日現在