NISA
NISAは、個人投資家向けの非課税制度です。少額からはじめられるNISAをぜひちばぎんでスタートしてみませんか。
NISAについて
NISAは、一定の条件を満たした上場株式・投資信託等の配当・譲渡所得が非課税になる税制優遇制度です。 非課税保有期間の無期限化や投資枠の拡大など、大きく変わったNISAについてご案内いたします。 (当HPでは、2023年までのNISA制度(一般NISAおよびつみたてNISA)を「旧NISA」として記載しています。)
NISAのポイント
NISAの概要
NISAの活用法
旧NISAとの違い
2024年からスタートした現在のNISAは、2023年までの旧NISAに比べて、投資期間の無期限化、投資枠の拡大など、投資家にとって使い勝手が良い制度に変わりました。NISAについて、特徴的なポイントを4つ押さえておきましょう。
1.無期限化
旧NISAでは有限だった非課税保有期間が、無期限化(恒久化)されたため、これまでよりも長期的な投資が可能となりました。いつでも投資が始められるだけでなく、売却のタイミングを検討する際、非課税期間を気にする必要がなくなりました。
2.併用可
旧NISAでは、「一般NISA」か「つみたてNISA」のどちらかをライフスタイルや資産状況に応じて選ばなくてはいけませんでした。しかし、現在のNISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の同時併用が可能となりました。
3.拡大(年間投資上限・非課税保有限度額)
これまでの年間非課税投資枠は一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円でしたが、現在のNISAでは360万円(成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円)と大幅に拡大されました。また非課税保有限度額も総枠が1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)に拡大されました。
4.再利用可
旧NISAでは売却時に投資枠が復活しませんでしたが、現在のNISAでは売却分の非課税保有限度額が再利用可能となりました。具体的には、売却した場合はその分の非課税限度保有額が翌年以降再利用可能となります。(非課税限度保有額は取得価額で管理されます。)
4つの変更点により、より多くのお客さまのマネープランにかかせない制度に生まれ変わりました。 人生100年時代に適応した、長期的な資産形成に適した制度となることでしょう。 また、2023年までに旧NISAで投資した分は、現在のNISAの非課税限度保有額とは別枠で非課税期間終了まで運用が継続できます。
ちばぎんでNISAを申し込むには?
ちばぎんでNISAをはじめるには、以下の3つのSTEPのお手続きが必要になります。
STEP1
千葉銀行預金口座開設
STEP2
投資信託口座の開設
STEP3
NISA申込
NISAについてのご留意事項
NISAについてのご留意事項
NISAのお申込みにあたっては、以下の点にご注意ください。 ●NISA口座は開設する年の1月1日において、満18歳以上の方が開設できます。 ●NISA口座は、原則として同一年においてお1人さまにつき1口座のみの開設となります。従って、複数の金融機関でお申込みすることができません。 ●万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。なお、開設後、一定の条件・手続の下、年単位で金融機関等変更が可能です。 ●NISA口座では、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能となります。 ●千葉銀行のNISA口座でご購入いただけるのは、株式投資信託のみとなります。 ●成長投資枠でご投資する場合、お買付いただける商品の種類は、当行が成長投資枠対象ファンドとして指定するファンドのみとなります。 ●つみたて投資枠でご投資する場合、お買付いただける商品の種類は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られており、当行が指定する「つみたてNISA(つみたて投資枠)対象ファンド」のみとなります。また、「つみたてNISA購入サービス」の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的に買付が行われます(通常の購入手続による買付はできません)。 ●NISA口座の詳細につきましては、千葉銀行の窓口またはホームページでご確認ください。 ※上記ご留意事項は2025年10月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。
投資信託に関するご注意事項
投資信託に関するご注意事項
●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。 ●過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。 ●投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。 ●投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料(お申込代金総額に対し最大3.3 %(税込))がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(換金時の基準価額の最大1.0 %)がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.2%(税込))がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用(運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません)がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 ●投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。 ※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬が別途かかることがあります。ただし、運用状況により変動するため、事前にその合計額は記載できません。
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