マイナンバー制度について

制度の概要について

マイナンバー制度とは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として導入された制度です。この制度により、国内で住民登録をする全ての個人に12桁の個人番号（マイナンバー）が、国内の法人に13桁の法人番号が割り振られています。本制度に基づき、預金口座をお持ちのお客さまに個人番号・法人番号のご提示をお願いしております。マイナンバー制度の詳細は、以下のホームページをご確認ください。

「一般社団法人全国銀行協会」のホームページへ

「デジタル庁」のホームページへ

口座管理法・口座登録法について

口座管理法とは

2025年4月より、お客さまのご意思に基づき、一度に複数の金融機関の預金口座へ、個人番号（マイナンバー）のお届出が可能となりました。事前に個人番号（マイナンバー）をお届出いただいているお客さまは、災害発生時に、個人番号（マイナンバー）を利用して、他の金融機関にお持ちの預金口座についての照会が可能です。また、相続のお手続きにおいても、事前に個人番号（マイナンバー）をお届出いただいている場合、ご相続人からのご照会で、被相続人を名義人とする預金口座がどこの金融機関にあるかの照会が可能です。口座管理法の詳細は、以下をご確認ください。

口座管理法の概要

災害時預貯金口座照会のお申込みにあたって (161KB)

相続時預貯金口座照会のお申込みにあたって (155KB)

口座登録法とは

預金口座をあらかじめ国に登録して個人番号（マイナンバー）と紐づけすることにより、年金、児童手当や所得税の還付金等、幅広い給付金についてスムーズな申請・給付を受けられます。各種給付金の受取口座のことを「公金受取口座」と呼びますが、2025年4月より、金融機関でも公金受取口座の登録・変更・抹消が可能となりました。なお、国が預金残高を把握したり、登録した口座から税金が引き落とされたりすることはありません。口座登録法の詳細は、以下をご確認ください。

口座登録法の概要

当行の対応

当行では、税分野での行政手続き（法定調書や申告書などへの記載等）のため、対象となるお取引につきまして、お客さまに個人番号、法人番号のご提示をお願いしております。また、預金口座開設やお名前・住所の変更手続を行う個人のお客さまに対し、個人番号（マイナンバー）のご提示をお願いしております。特に、預金口座の開設や店頭での百万円超の国外向けの仕向け送金を行う個人のお客さまに対しては、個人番号を提示する意思を確認する必要があります。なお、お客さまが当行に個人番号をご提示するかは任意であり、ご提示いただけない場合でも、預金口座の開設やお名前・住所の変更等の手続きは可能です。

対象のお取引

個人のお客さま
特定口座（投資信託・公共債）	一般口座（投資信託・公共債）
NISA	公社債（現物債・登録債）
マル優・マル特	財形貯蓄（年金・住宅）
教育資金、結婚・子育て資金	譲渡性預金
外国送金（支払い・受取り）	信託取引（金銭信託など）
住宅ローン（住宅借入金等特別控除）	預金
預貯金口座付番（マイナンバーを金融機関へ届け出る）	公金受取口座
災害時照会

個人番号をご提示いただく際は、個人番号カード等の個人番号が確認できる書類と、運転免許証等のご本人さまが確認できる書類をお持ちください。

法人のお客さま
一般口座（投資信託・公共債）	公社債（現物債・登録債）
定期預金（外貨定期預金を含む）	通知預金
外国送金（支払い・受取り）	譲渡性預金
信託取引（金銭信託など）

法人番号のご提示の際には、法人番号指定通知書または法人番号印刷書類の他に、登記事項証明書等の確認書類のご提示をお願いする場合があります。

お客さまから個人番号をご提示いただく必要があるお取引

ご提示いただく必要があるお取引	ご提示いただく必要があるとき
特定口座（投資信託・公共債）	・新規に口座を開設するとき・お取引店を変更するとき・取扱金融機関を変更するとき・お名前・ご住所・個人番号に変更があったとき
一般口座（投資信託・公共債）	・新規に口座を開設するとき・お名前・ご住所・個人番号に変更があったとき
NISA	・新規に口座を開設するとき・お取引店を変更するとき・取扱金融機関を変更するとき・海外に居住することになったとき・NISAのお取扱いをやめるとき・お名前・ご住所・個人番号に変更があったとき
公社債（現物債・登録債）	・元金・利金のお支払いを受けるとき
マル優・マル特	・マル優・マル特のお申込をするとき・非課税貯蓄限度額の変更等をするとき・マル優・マル特のお取扱いをやめるとき・お名前・ご住所・個人番号に変更があったとき
財形貯蓄（年金・住宅）	・事業主さまに個人番号をご提示ください
教育資金、結婚・子育て資金 ※預金者ご本人さま（受贈者）のみ個人番号のご提示が必要になります。	・新規に口座を開設するとき・追加で非課税の申告をするとき・贈与の取消等があったとき・お名前・ご住所・個人番号に変更があったとき
譲渡性預金	・新規に口座を開設するとき・預金を譲渡するとき・預金の譲渡を受けるとき・お名前・ご住所・個人番号に変更があったとき
外国送金（支払い・受取り）	・外国へ送金するとき・外国から送金を受取るとき
信託取引（特定贈与信託など）	・新規に契約するとき・受益者を変更するとき・契約が終了したとき・信託受益権の内容に変更があったとき・お名前・ご住所・個人番号に変更があったとき
住宅ローン（住宅借入金等特別控除）	・申請をするとき・個人番号に変更があったとき
預貯金口座付番（マイナンバーを金融機関へ届け出る）	・当行へ付番するとき・他金融機関へ付番するとき
公金受取口座	・公金受取口座の登録・変更・抹消を行うとき
災害時照会	・災害時に他金融機関の口座を照会するとき

※個人事業主の方も個人番号のご提示をお願いします。

※お取引内容により、お取引の都度、個人番号のご提示をお願いする場合があります。

お客さまへ個人番号提示の意思確認をさせていただくお取引

ご提示の意思確認をさせていただくお取引	ご提示の意思確認をさせていただくとき
預金	・新規に口座を開設するとき・お名前・ご住所・個人番号に変更があったとき
外国送金	・店頭での百万円超の国外向けの仕向け送金をするとき

個人事業主の方も個人番号のご提示をお願いします。

お取引内容により、お取引の都度、個人番号のご提示をお願いする場合があります。

個人番号（マイナンバー）をご提示いただく際にご用意いただく書類

（1）個人番号を確認できる書類、（2）ご本人さまを確認できる書類をそれぞれご用意ください。なお、銀行にお届けの住所と個人番号を確認できる書類の住所、またはご本人さまを確認できる書類の住所が異なる場合はお受けできないことがありますので、あらかじめご了承ください。

（1）個人番号を確認できる書類	以下の書類のうち、いずれか1つ原本をお持ちください。・個人番号カード・通知カード・（個人番号が記載された）住民票の写し・（個人番号が記載された）住民票記載事項証明書 ※通知カードの記載事項（氏名・住所など）に変更が生じた場合は、個人番号の届出に利用できません。

（2）ご本人さまを確認できる書類上記（1）で顔写真つきの個人番号カードをご準備いただいた場合、「ご本人さまを確認できる書類」は不要です。
顔写真つきの書類	以下の書類のうち、いずれか1つ原本をお持ちください。・運転免許証・運転経歴証明書（2012年4月1日以降交付のもの）・日本国発給の旅券（パスポート）（2020年2月4日以降発行申請分を除く）・各福祉手帳（注1）・在留カード、特別永住者証明書　　など
顔写真のない書類	上記、顔写真つきの書類をお持ちでない場合は、以下の顔写真なしの書類のうち、2種類の原本をお持ちください。・顔写真のない個人番号カード・顔写真のない在留カード、特別永住者証明書・各種健康保険証（2024年12月2日時点で現に交付されているもの）（注1）・介護保険の被保険者証（注1）・健康保険日雇特例被保険者手帳（注1）・国民年金手帳（基礎年金番号通知書は対象外）（注1）・印鑑登録証明書（当該実印をお取引に使用する場合）（注2）・印鑑登録証明書（当該実印をお取引に使用する場合を除く）（注2、注3）・住民票の写し（注2、注3）・住民票の記載事項証明書（注2、注3）・戸籍の附票の写し（2022年1月11日以降に発行された出生の年月日の記載のあるもの）（注2、注3）・国税又は地方税の領収証書（注2、注3）・納税証明書（注2、注3）・社会保険料の領収証書（注2、注3）・公共料金の領収書（注2、注3）・母子健康手帳（注1）　　など

（2）ご本人さまを確認できる書類

上記（1）で顔写真つきの個人番号カードをご準備いただいた場合、「ご本人さまを確認できる書類」は不要です。

顔写真つきの書類

以下の書類のうち、いずれか1つ原本をお持ちください。・運転免許証・運転経歴証明書（2012年4月1日以降交付のもの）・日本国発給の旅券（パスポート）（2020年2月4日以降発行申請分を除く）・各福祉手帳（注1）・在留カード、特別永住者証明書　　など

顔写真のない書類

上記、顔写真つきの書類をお持ちでない場合は、以下の顔写真なしの書類のうち、2種類の原本をお持ちください。・顔写真のない個人番号カード・顔写真のない在留カード、特別永住者証明書・各種健康保険証（2024年12月2日時点で現に交付されているもの）（注1）・介護保険の被保険者証（注1）・健康保険日雇特例被保険者手帳（注1）・国民年金手帳（基礎年金番号通知書は対象外）（注1）・印鑑登録証明書（当該実印をお取引に使用する場合）（注2）・印鑑登録証明書（当該実印をお取引に使用する場合を除く）（注2、注3）・住民票の写し（注2、注3）・住民票の記載事項証明書（注2、注3）・戸籍の附票の写し（2022年1月11日以降に発行された出生の年月日の記載のあるもの）（注2、注3）・国税又は地方税の領収証書（注2、注3）・納税証明書（注2、注3）・社会保険料の領収証書（注2、注3）・公共料金の領収書（注2、注3）・母子健康手帳（注1）　　など

（注1）本人特定事項の記載があるものに限ります。（注2）本人名義かつ現住居の記載があるもので、発行日付・領収日付等が6か月以内のものに限ります。（注3）注3の本人確認書類をご準備いただいた場合は、注3以外の本人確認書類が別途必要となります。

お客さまから法人番号をご提示いただく必要があるお取引

ご提示いただく必要があるお取引	ご提示いただく必要があるとき
一般口座（投資信託・公共債）	・新規に口座を開設するとき・名称・称号、ご住所に変更があったとき
公社債（現物債・登録債）	・元金・利金のお支払いを受けるとき
定期預金（外貨定期預金を含む）	・預け入れのとき・名称・称号、ご住所に変更があったとき
通知預金	・預け入れのとき・払戻しを受けるとき・名称・称号、ご住所に変更があったとき
譲渡性預金	・新規に口座を開設するとき・預金を譲渡するとき・預金の譲渡を受けるとき・名称・称号、ご住所に変更があったとき
外国送金（支払い・受取り）	・外国へ送金するとき・外国から送金を受取るとき
信託取引（公益信託など）	・新規に契約するとき・受益者を変更するとき・契約が終了したとき・信託受益権の内容に変更があったとき・名称・称号・ご住所・法人番号に変更があったとき

※国の機関、地方公共団体、人格のない社団等のお客さまにも法人番号の提示をお願いしております。 ※お取引内容により、お取引の都度、法人番号のご提示をお願いする場合があります。 ※法人番号のご提示の際には、法人番号指定通知書または法人番号印刷書類の他に、登記事項証明書等の確認書類のご提示をお願いする場合があります。 ※国税庁法人番号公表サイトで確認できる場合は、登記事項証明書等の確認書類が不要となります。

Q＆A

よくあるご質問と回答をご紹介します。 Q個人番号（マイナンバー）を提示すると金融資産が国に把握されることになるのか A個人番号については、法律に規定する場合を除き、提示を求めたり、利用することは禁止されております。当行でも、税務署に提出が義務付けられている投資信託や債券、マル優、外国送金などの書類を作成する場合にのみ、個人番号を付した法定調書類を税務署に提出させていただいております。なお、今後、個人番号の提示が必要となる範囲が変更される場合には、必要なご案内を行ってまいります。 Q預金口座開設や住所・名義変更は個人番号（マイナンバー）の提示がないと手続できないのか A預金口座開設時や、住所変更手続等において、個人番号（マイナンバー）の提示をお願いしておりますが、提示を受けることができなかった場合であっても、お客さまの個々の事情を勘案し、手続そのものは受け付けるなど、柔軟に対応させていただいております。なお、障害者等の少額預金の利子所得の非課税制度及び少額投資非課税制度（NISA）など、個人番号の告知がその制度の適用要件となっているような取引においては、個人番号の提示を受けられない場合は、税法上の優遇を継続できないことがありますので、その点予めご容赦いただきたく存じます。

以上