個人情報のお取り扱いについて(個人情報保護宣言)

株式会社千葉銀行(以下、「当行」といいます。)は、当行におけるお客さまの個人情報(個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報である特定個人情報(以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。)を含みます。)のお取り扱いについて公表いたします。なお、個人情報や特定個人情報等の用語の定義については、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」といいます。)によるものと同一とします。

当行は、お客さまの個人情報のお取り扱いについて、次のとおり宣言いたします。

個人情報の適切な保護と利用を図るための取組方針の宣言

当行は、お客さまの個人情報の取り扱いにあたりましては、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、次の方針を掲げ、お客さまの権利利益を保護するために、最善の配慮を行なってまいります。

  1. 個人情報の保護に関する法令やルールを厳格に遵守し、個人情報の適切な保護と利用を図ります。
  2. 法令等に特段の定めのある場合を除き、お客さまにお知らせした利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用いたしません。
  3. 個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の安全管理のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  4. 個人情報保護にかかる態勢を継続的に見直し、適時適切な改善を実施いたします。
  5. お客さまからの個人情報の取り扱いに関するご意見につきましては、適切かつ迅速に対応いたします。

1. 個人情報の取得等

当行は、お客さまの個人情報を適正かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得いたします。

  1. 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力等)
  2. 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

当行は個人情報を取得するにあたって、あらかじめ利用目的を、当行のホームページへの掲載や店頭での掲示・備付け等により公表しております。
また、お客さまから直接書面等により個人情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示し、ローン等の与信業務においては、利用目的について同意をいただきます。

2. 個人情報の利用目的

当行は、個人情報保護法に基づき、お客さまの個人情報(保有個人データを含みます。)を、下記(1)の業務の範囲内で、当行及び当行の関連会社や提携会社の商品やサービスに関し、下記(2)の利用目的の達成のために利用いたします。ただし、特定個人情報等につきましては、下記(4)の利用目的の達成のために利用いたします。

  1. 個人情報を利用する業務
    1. 預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、両替業務及びこれらに付随する業務
    2. 有価証券売買業務、投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、確定拠出年金業務、クレジットカード業務、代理業務等、法律により銀行が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務
    3. その他銀行が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含む)
  2. 利用の目的
    1. 預金口座の開設や融資のお申込み等、各種商品やサービスのお申込受付のため
    2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、商品やサービスをご利用頂く資格等の確認のため
    3. 預金取引や融資取引等における期日管理や照会受付等、継続的なお取引における管理のため
    4. 融資等のお申込みに際しての与信判断及び与信後の継続的なご利用についての判断及び管理のため
    5. 適合性の原則等に照らした判断等、商品やサービスのご提供にかかる妥当性の判断のため
    6. 与信に関わる業務において個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    7. 他の事業者等から個人情報の取り扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    8. 債権保全のための調査等、お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    9. 市場調査、並びにデータ集計・分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究・開発及び管理のため
    10. お客さまとの面談の際等における、当行及び当行の関連会社や提携会社の商品やサービスの各種ご提案のため
    11. ダイレクトメールや電話セールス等、ダイレクトマーケティングによる当行及び当行の関連会社や提携会社の商品やサービスのご案内のため
    12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    • (注)上記のうち、[11]についてはお客さまのお申出により停止することができます。
  3. 利用目的の限定
    1. 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入金返済能力に関する情報は、お客さまの返済能力の調査以外の目的に利用し、または第三者に提供いたしません。
    2. 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用し、または第三者に提供いたしません。
    3. 当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
    4. お客さまの個人情報のうち、特定個人情報等については、番号法に基づく(4)の利用目的以外の目的に提供を求め、取得、利用し、または第三者に提供いたしません。
  4. 特定個人情報等の利用目的
    1. 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
    2. 生命保険契約等に関する法定書類作成事務のため
    3. 損害保険契約等に関する法定書類作成事務のため
    4. 信託業務または併営業務に関する法定書類作成事務のため
    5. 金地金等取引に関する法定書類作成事務のため
    6. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
    7. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
    8. 法令により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務のため
    9. 預貯金口座付番に関する事務のため
    10. その他1から9に関連する事務のため

3. 個人情報の取り扱いの委託

当行は、例えば、以下のような場合に、個人データの取り扱いの委託を行っております。

(委託する事務の例)

  • 取引明細通知書発送に関わる事務
  • 外国為替等の対外取引関係業務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

4. 個人データの共同利用

当行は下記のとおり、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。なお、特定個人情報等の共同利用は行いません。

  1. 当行グループ会社における共同利用
    1. 共同利用する個人データの項目
      氏名、住所、生年月日、電話番号等の連絡先、職業・勤務先、お取引に関する情報、資産・負債に関する情報、与信判断及びリスク管理に関する情報
    2. 共同利用者の範囲
      当行及び有価証券報告書等に記載されている連結子会社並びに持分法適用子会社(今後設立等される会社を含む)

      株式会社千葉銀行、株式会社総武、ちばぎんキャリアサービス株式会社、ちば債権回収株式会社、ちばぎんハートフル株式会社、ちばぎん証券株式会社、ちばぎん保証株式会社、ちばぎんジェーシービーカード株式会社、ちばぎんディーシーカード株式会社、ちばぎんリース株式会社、ちばぎんコンピューターサービス株式会社、ちばぎんキャピタル株式会社、ちばぎんアセットマネジメント株式会社、株式会社ちばぎん総合研究所、T&Iイノベーションセンター株式会社(2019年3月29日現在)

    3. 利用目的
      • ア. 当行グループの各種商品やサービスのご提案及びご提供のため
      • イ. 当行グループにおける市場調査、並びにデータ集計・分析やアンケート実施等による商品やサービスの研究・開発及び管理のため
      • ウ. 当行グループにおける総合的なリスク管理のため
      • エ. その他、当行グループにおいてお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    4. 共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
      株式会社千葉銀行
  2. 当行が参加する手形交換所等における共同利用
    手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
    このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
    つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さま及び当座取引の開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で情報の還元や当座取引開始のご相談時の取引停止処分者の照会において、共同利用を行っております。
    1. 共同利用する個人データの項目
      不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ。)及び当座取引開始の依頼者にかかる以下の情報。
      • ア. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
      • イ. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
      • ウ. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
      • エ. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
      • オ. 生年月日
      • カ. 職業
      • キ. 資本金(法人の場合に限ります。)
      • ク. 当該手形・小切手の種類および額面金額
      • ケ. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
      • コ. 交換日(提示日)
      • サ. 支払銀行(本支店名を含みます。)
      • シ. 持出銀行(本支店名を含みます。)
      • ス. 不渡事由
      • セ. 取引停止処分を受けた年月日
      • ソ. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
      • (注)上記ア~ウに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
    2. 共同利用者の範囲
      • ア. 各地手形交換所
      • イ. 各地手形交換所の参加金融機関
      • ウ. 一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
      • エ. 一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
        全国の手形交換所等一覧の全銀協ホームページ上のアドレス
    3. 利用目的
      手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
    4. 共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
      不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

5. 個人データの第三者提供

当行は、お客さまの個人データを第三者へ提供する場合には、法令に基づく場合等を除き、あらかじめお客さまの同意をいただきます。なお、特定個人情報等の第三者への提供は、番号法に基づく場合等を除き、行いません。

6. 個人信用情報機関の利用及び登録

  1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  2. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(2005年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    1. 共同利用する個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    2. 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
      • (注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      • ア. 一般社団法人全国銀行協会の正会員
      • イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • ウ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      • エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      • オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    3. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4. 共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
      一般社団法人全国銀行協会
  3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません)。
    1. 当行が加盟する個人信用情報機関

      全国銀行個人信用情報センター
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
      TEL:03-3214-5020
      フリーダイヤル 0120-540-558
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    2. 同機関と提携する個人信用情報機関

      (株)日本信用情報機構
      https://www.jicc.co.jp/
      〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
      TEL:0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

      (株)シー・アイ・シー(CIC)
      https://www.cic.co.jp
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      TEL:0570-666-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

7. 営業案内(ダイレクトマーケティング)の停止の手続き

当行は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

  1. 停止できるご案内
    1. 当行が行う宣伝・広告等印刷物の送付及び提携先の宣伝・広告等印刷物の当行の発送物への同封等による送付。ただし、返済予定表やカードローン等の利用明細等、当行が必要であると認める取引書類の余白に印刷されているものや、これらに付随して一律に送付されるものは、停止することはできません。
    2. 当行からの勧誘のための電話。
  2. 停止のためのお手続き
    お取引きいただいている当行の本支店へお申出ください。

8. 開示等請求手続き

個人情報保護法に基づき、当行の保有個人データの開示・訂正・利用停止等(以下「開示等」といいます。)を求める場合のお手続きは、次のとおりです。

  1. 開示等請求の対象となる保有個人データの項目
    お届けの名義、住所、電話番号、性別、生年月日、勤務先、取引口座番号・取引残高・取引履歴、各種契約の有無等(ただし審査などの評価にかかわるものを除きます。)
    • (注)個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関が直接行います(個人信用情報機関の規約に基づき、当行では開示できません。)
  2. 開示等請求ができる方
    1. お客さまご本人
    2. お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
    3. 開示の求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人
  3. 開示等請求の窓口
    1. お取引いただいている当行本支店(ご来店または郵送受付)
    2. 当行個人情報苦情・相談窓口(郵送受付のみ)
      〒260-8720   千葉市中央区千葉港1-2   株式会社千葉銀行個人情報苦情・相談窓口
  4. ご提出いただくもの
    1. 個人情報開示請求書兼手数料口座振替依頼書[PDF:16KB]
      (開示のご請求の場合)
    2. 個人情報の訂正等に関する請求書(訂正等のご請求の場合)
    3. 個人情報の利用停止等に関する請求書(利用停止等のご請求の場合)
    4. ご本人または代理人確認書類(通帳及び届出印、運転免許証やパスポート等)
    5. 代理人による場合は、個人情報の開示等請求にかかる委任状[PDF:12KB]
  5. 手数料(開示の場合のみ)
    1. 上記(4) 1. の請求書に定めた基本項目:1,080円
    2. 基本項目以外のもの:3,240円
    3. 受入方法:現金または口座振替にてご請求時に予めお支払いただきます。

9. 個人データの正確性確保

当行は、お客さまの個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めております。ついては、お名前、ご住所その他の届出事項に変更がございましたら、お取引いただいている当行の本支店へ速やかに書面にてお届けいただきますようお願いいたします。

10. 苦情・相談受付窓口

個人情報 苦情・相談窓口

  • 受付時間 午前9時~午後5時(ただし銀行休業日を除く)
  • 電話番号 0120-31-7889(フリーダイヤル)

11. 加盟する認定個人情報保護団体

当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しています。下記団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

  • 銀行業務等
    全国銀行個人情報保護協議会
    http://www.abpdpc.gr.jp
    【苦情・相談窓口】
    電話番号 03-6202-2564
    またはお近くの銀行とりひき相談所
  • 登録金融機関業務
    日本証券業協会(個人情報相談室)
    http://www.jsda.or.jp/
    【苦情・相談窓口】
    電話番号 03-6665-6784
  • 信託業務、銀行業務等
    一般社団法人信託協会(信託相談所)
    http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
    【苦情・相談窓口】
    電話番号 0120-817335(フリーダイヤル)
  • クレジット事業
    一般社団法人日本クレジット協会
    https://www.j-credit.or.jp
    【個人情報の取り扱いに関する相談窓口】
    電話番号 03-5645-3360
  • 金融先物取引業務
    一般社団法人金融先物取引業協会
    http://www.ffaj.or.jp
    【個人情報苦情相談室】
    電話番号 03-5280-0881

改定記録

制定 2005年3月18日
改定 2006年4月1日
改定 2007年12月1日
改定 2008年3月1日
改定 2010年4月1日
改定 2010年6月29日
改定 2011年1月1日
改定 2014年7月1日
改定 2014年10月1日
改定 2015年12月7日
改定 2016年7月1日
改定 2018年1月1日
改定 2018年10月9日
改定 2019年3月29日

株式会社 千葉銀行

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