投資信託とNISAの違いとは？メリット・デメリットをわかりやすく解説！

「投資信託とNISA(ニーサ)って、何が違うの？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。投資信託を活用した資産形成を目指す方にとって、NISAは切っても切れないほど投資信託と密接な関係があります。当記事では投資信託とNISAの根本的な違いをわかりやすくご説明したうえで、メリット・デメリットについて詳しく解説していきます。 ※この記事は2023年までの旧制度の内容も含まれます。2024年からの新制度について詳しく知りたい方はこちらの記事「新NISAを活用して、投資信託で資産形成を始めよう」をご覧ください。

投資信託とNISAの違いとは

NISAには3つの種類がある

投資信託をNISAで取引すると非課税になる

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新NISAを活用して、投資信託で資産形成を始めよう

投資信託とNISAの違いとは

まずは、「投資信託とNISAって何が違うの？」という疑問について簡潔にお答えしましょう。ズバリ投資信託は株式・債券などのいくつかある金融商品の一つで、NISAは国が作った非課税制度のことです。NISA制度を活用して資産運用を行うことで、一定の投資枠内で得られた収益が非課税になります。したがって、NISAは「資産形成を後押しするために国が作った非課税制度」と覚えるとわかりやすいです。投資信託は、多数の投資家から集めた資金を1つにまとめ、プロである運用会社や管理会社が資産運用を代わりに行う仕組みです。「投資を信じて託す」ので、投資信託と覚えましょう。

NISAには3つの種類がある

NISA制度には、3つの種類があります。それぞれの違いをわかりやすくご説明していきましょう。

３つのNISAの違いを一覧で確認

NISA制度には、「NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があります。それぞれの違いを以下の一覧にまとめました。

※2024年より新NISAが開始予定です。

<3つのNISA制度の違い>

名称	NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA
利用可能年齢	18歳以上	18歳以上	0～17歳
非課税期間	5年間	20年間	5年間
最大非課税投資枠	120万円/年最大600万円まで	40万円/年最大800万円まで	80万円/年最大400万円まで
投資対象	上場株式(株式、REIT、ETF)、株式投資信託(※)	国が定めた基準を満たした株式投資信託等	上場株式(株式、REIT、ETF)、株式投資信託(※)
買付方法の制限	なし	積立のみ	なし
適した投資方法	一括投資	積立投資	一括投資
資金の引出し制限	自由	自由	18歳まで払出不可
投資期限	2023年	2042年	2023年12月31日まで
2024年以降の対応	新制度への移管は不可	新制度への移管は不可	新規購入は不可。当初の非課税期間後も18歳までは非課税で保有可能

※金融庁の情報をもとに作成 ※千葉銀行では株式投資信託を取り扱っています。

NISAを知る：NISA特設ウェブサイト：金融庁

NISAは、「NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があります。NISAとジュニアNISAは利用可能年齢と非課税投資枠、引出し制限の部分で異なります。NISAは18歳以上の大人向け、ジュニアNISAは18歳未満の子ども向け資産形成制度と捉えるとわかりやすいでしょう。つみたてNISAは他のNISAとは違い、積立投資のみを非課税とする制度です。他のNISAと比べて1年あたりの最大非課税投資枠は40万円と少ないものの、最長20年まで投資による収益が非課税になります。いずれのNISA制度も、「一定枠内の投資で得た収益が非課税になる」という制度です。全てのNISA制度で投資信託を取引できますが、つみたてNISAは国が認めたファンドのみが対象となっています。

2024年以降は新NISA制度が開始

2024年以降は、新しいNISA制度が始まります。詳細は下記の通りです。

<2024年以降の新しいNISA>

投資枠の名称	【つみたて投資枠】	【成長投資枠】
年間最大非課税投資枠	120万円/年	240万円/年
非課税保有限度額	種類の投資枠の総枠　1,800万円(うち、成長投資枠は1,200万円まで)	種類の投資枠の総枠　1,800万円(うち、成長投資枠は1,200万円まで)
投資対象	国が定めた基準を満たした株式投資信託等	上場株式(株式、REIT、ETF)、株式投資信託等(※)
買付方法の制限	積立	なし
適した投資方法	積立投資	一括投資
資金の引出し制限	なし	なし
名称	NISA	NISA
利用可能年齢	18歳以上	18歳以上
非課税保有期間	無期限	無期限

※2023年2月時点の金融庁による情報をもとに作成 ※千葉銀行では株式投資信託を取り扱っています。

NISAを知る：NISA特設ウェブサイト：金融庁

新NISAでは非課税保有期間が恒久化され、非課税枠も大きくなっていることがポイントです。また制度自体もこれまではNISAとつみたてNISAの2つに分かれていましたが、1つの制度にまとまることで両方を併用できるようになりました。「2024年以降は積立投資と一括投資の両方にNISAを活用できる」と覚えておいてください。

投資信託をNISAで取引すると非課税になる

NISAの非課税投資枠を投資信託に活用すると、生じた収益が非課税になります。一般的な投資信託収益には通常20.315％(所得税＋復興特別所得税15.315％、住民税5％の合計)の税金がかかります。例えば10万円の収益が出た場合、NISA制度を活用すると税金は0円、対して活用しなかった場合は20,315円の税金がかかります。このようにNISAは節税対策として非常にメリットの大きい制度なのです。

NISA制度は投資対象が限定

NISA制度は非常にメリットの大きいものですが、全ての投資商品に適用できるわけではありません。NISAの場合は上場株式等(REIT、ETF含む)や株式投資信託のみが対象となり、債券や公社債投資信託(投資対象に株式を含まないファンドのこと)は対象外です。また、つみたてNISAはNISAよりも非課税となる商品の対象が絞られ、国の基準をクリアした投資信託のみが対象となります。このように、NISA制度には対象の商品が限定されるという注意点があります。

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本コラムの内容は掲載日現在の情報です。コラム内容を参考にする場合は、必ず出典元や関連情報により最新の情報を確認のうえでご活用ください。

投資信託に関するご注意事項

・投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。・過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。・投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。・投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料（お申込代金総額に対し最大3.3 ％（税込））がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額（換金時の基準価額の最大1.0 ％）がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.2％（税込））がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用（運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません）がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。・投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。 ※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬が別途かかることがあります。ただし、運用状況により変動するため、事前にその合計額は記載できません。

NISAについてのご留意事項

NISAのお申込みにあたっては、以下の点にご注意ください。 ●NISA口座は開設する年の1月1日において、満18歳以上の方が開設できます。 ●NISA口座は、原則として同一年においてお1人さまにつき1口座のみの開設となります。従って、複数の金融機関でお申込みすることができません。 ●万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。なお、開設後、一定の条件・手続の下、年単位で金融機関等変更が可能です。 ●NISA口座では、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能となります。 ●千葉銀行のNISA口座でご購入いただけるのは、株式投資信託のみとなります。 ●成長投資枠でご投資する場合、お買付いただける商品の種類は、当行が成長投資枠対象ファンドとして指定するファンドのみとなります。 ●つみたて投資枠でご投資する場合、お買付いただける商品の種類は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られており、当行が指定する「つみたてNISA（つみたて投資枠）対象ファンド」のみとなります。また、「つみたてNISA購入サービス」の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的に買付が行われます（通常の購入手続による買付はできません）。 ●NISA口座の詳細につきましては、千葉銀行の窓口またはホームページでご確認ください。 ※上記ご留意事項は2025年10月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。

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