2023.1.16 更新
お金
変額個人年金、定額型や投資信託との違いは?
保障に支払う保険料を抑えて少しでも運用にお金を使いたいと考えている人がいるのではないでしょうか? 保険には支払った保険料を運用できる「変額保険」というものがあり、変額保険には、一生涯の死亡保障を準備できる変額終身保険の他に、老後の生活費などのために積み立てる保険料を運用できる変額個人年金保険があります。 この記事では、変額個人年金保険について、定額型や投資信託との違いについて解説します。
変額個人年金保険とは?
変額個人年金保険とは、毎月支払う保険料を運用し、その実績に応じて解約返戻金や将来の年金額が増減する保険です。運用実績によっては、支払った保険料よりも少なくなることもあるため投資性の高い保険となります。 変額個人年金保険に対して、「定額型」である個人年金保険があります。2つの保険の違いは次のとおりです。
変額個人年金保険は、国内外の株式や債券などの特別勘定を契約者が選択して運用します。特別勘定とは、変額保険などの資産を管理したり運用したりするファンドのことです。 「定額型」個人年金保険とは?:
変額個人年金保険のメリット・デメリットは?
変額個人年金保険のメリットは、運用実績によって将来の年金を増やせる可能性があることです。またインフレによって物価上昇が起きた場合でも、運用実績によっては金額が増加するためインフレ対策になるでしょう。 個人年金保険の場合、契約時の利率で運用されるためリスクが少ないものの、インフレによる物価上昇が起きたとしても対応ができません。 一方、変額個人年金保険のデメリットは、元本割れのリスクがあるため運用実績がマイナスになることがあるところです。個人年金保険は、保険料の払い込み期間を過ぎて年金で受け取る場合は元本割れしません。ただし途中解約してしまうと、支払った保険料よりも少ない金額しか解約返戻金が戻ってきません。
変額個人年金保険の受取りと、国民年金との関係
国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人すべてが加入しなければなりません。これを国民皆年金制度といいます。 国民年金の被保険者には種類があり、それぞれ該当する区分があります。
公的年金は原則65歳になって手続きすることで年金受給が開始されます。 年金受給額は、国民年金基金やiDeCo(個人型確定拠出年金)といった制度に加入して増やすことが可能です。 iDeCoとは?:
また第2号被保険者は働いている勤務先によって、企業型確定拠出年金や、確定給付企業年金、年金払い退職給付などもあります。 変額個人年金保険や個人年金保険は、どちらも公的年金に対して個人で加入する年金となります。契約してから払込期間中に保険料を支払い、保険料の支払いが終わったら保険会社に手続きすれば年金受給が始まります。 なお変額個人年金保険で運用している金額を活用して、定額の個人年金保険に変更することも可能です。例えば、始めのうちは積極的に運用し、後半から安定して積み立てたい場合に活用できるでしょう。
変額型年金に、最低保証はある?
変額個人年金保険は、多くの場合最低保証がなく、将来受け取る年金額の元手となる「年金原資」も下回ってしまいます。しかし最近では、年金原資や年金受取総額に最低保証を設ける保険会社が増えています。 また変額個人年金保険で運用中に被保険者が亡くなった場合、残された家族に対して死亡給付金が支払われます。死亡給付金については最低保証があり、運用実績によっては増額されることもあります。 つまり将来の年金に対して最低保証はないものの、死亡給付金に対しては最低保証があるため遺されたご家族のことも考えた利用を検討する際は覚えておくと良いでしょう。
変額個人年金は満期がある?
変額個人年金保険は保険料の支払いが終わって、運用が完了すれば満期を迎えます。満期を迎えて保険会社で手続きすれば年金受給の開始です。 変額個人年金保険は、年金を受け取るにあたって「終身型」と「有期型」の2種類があります。 ・終身型:保険をかけている人が生きている間であれば年金が受け取れるタイプです。つまり亡くなることで年金の支払いが終了します。 ・有期型:年金を受け取る期間が定まっており、その期間中は受け取ることが可能です。しかし保険をかけている人が期間中に亡くなれば、その時点で年金が終了します。
解約したら、返戻金は?
変額個人年金保険の運用期間中に解約する場合、解約返戻金も変動するため、運用実績によっては元本割れしている可能性もあれば、支払っている保険料よりも多く運用実績が出ていることもあるでしょう。 また変額保険の場合、死亡保障には最低保証があり、かつ保険料も通常の終身保険よりも安く準備できる点がメリットです。例えば死亡保険金100万円の終身保険に加入するよりも変額終身保険の保険料の方が安いことが多いです。
被保険者が受取り前に亡くなった場合は?
変額個人年金保険の運用期間中に保険をかけている人が亡くなった場合、受取人に死亡給付金が支払われます。先述の通り、死亡給付金は最低保証額があるため、仮に運用実績で元本割れとなっていた場合でも、支払った保険料相当額が最低保証されるのが一般的です。 また運用実績が最低保証を超えて好調だった場合、その最大額が死亡給付金として支払われます。
年金受け取りに税金はかかる?
変額個人年金保険の年金や死亡給付金を受け取る場合、それぞれ税金がかかります。受け取った場合、必ず確定申告する必要があります。 なお保険期間が5年以下の場合や、保険期間が5年を超えるものの契約日から5年以内に解約した場合、支払い時に源泉徴収されるため確定申告する必要がありません。
告知義務はある?
変額個人年金保険は、保険会社によって健康状態に関する告知義務がある場合とない場合があります。告知義務がない場合、仮に持病を持っていたとしても加入することが可能です。 健康状態の告知義務がある場合、契約する時点で、過去の傷病歴や、現在の健康状態などを告知書に包み隠さず書かなければなりません。たとえ自分にとって些細な病気だなと思うことでも記入する必要があります。 もし虚偽申告してしまうと、告知義務批判となって、保険料が給付されないことや、契約を解除されることもあります。
変額個人年金保険も一時支払は可能?
変額個人年金保険の保険料は、月や年ごとに支払い方法の他、一時払いによる支払い方も可能です。支払った保険料は、国内外の株式や債券など運用先を選ぶのですが、一時払いとなると運用する金額も大きいため、運用実績が出る振り幅も大きくなります。 月払いや年払いであれば一時払いのように振り幅が大きくならないため、運用実績が出る可能性は少なくなるものの、リスクも小さく抑えられます。 まとまったお金を運用しようと考えている場合、どのような方法が自分に合っているのか考えておくと良いでしょう。
他の資産運用商品との違いは?
変額個人年金保険は保険の中でも投資系商品の位置づけとなるでしょう。投資系の商品は、他にもiDeCoや、投資信託、NISAなどがあります。 iDeCoとは、加入者が決めた金額を掛け金として運用し、60歳以降に運用した金額を受け取れる私的年金制度です。 投資信託は、投資家から集めたお金を一つにまとめて運用の専門家が国内外の株式や債券などに分散投資を行って、その運用成果を分配する金融商品となります。 NISAは、あらかじめNISA口座を作り、その口座内の一定金額の範囲内で購入した金融商品の運用益が非課税になる制度です。 変額個人年金保険と他の投資系商品の大きな違いは、亡くなった際に死亡給付金があることです。似ている部分でいえば、変額個人年金保険の特別勘定は、iDeCoや投資信託、NISAと同様に国内外の株式や債券などが用意されているところ。 ただしiDeCoであれば、拠出した掛け金や運用益が非課税になり、年金で受け取る際に税額控除となり、NISAの場合であれば、一定金額の範囲内で購入して出た運用益が非課税となりますが、変額個人年金保険はiDeCoやNISAのような運用益が非課税になるような優遇税制はありません。
変額個人年金の税金手続きはなにがある?
変額個人年金保険は保険料を支払うことに節税効果があります。 毎月支払う保険料は「生命保険料控除」として所得控除が受けられます。所得控除を受けるためには、「年末調整」か「確定申告」をする必要があります。 年末調整とは、1年間に支払われた給与やボーナスから源泉徴収した合計額です。会社勤めしている人であれば、年末調整時に社会保険料控除なども併せて行っていることが多いでしょう。その際に、変額個人年金保険で支払った保険料も手続きすれば「生命保険料控除」として所得控除が受けられます。 確定申告の場合、翌年の2月16日から3月15日の間に申告すれば年末調整と同様に所得控除が受けられます。ただし一時払いで保険料を支払った場合は、初年度のみが生命保険料控除の対象となるため注意が必要です。
老後の備えも、千葉銀行に相談!
千葉銀行では、変額個人年金保険のような老後に備えられる資産運用に適した商品を数多く取り揃えてそろえています。お客さまに安心してご依頼いただけるように、要望や運用イメージに合うものをご提案いたします。 また他社の保険相談窓口のような外部委託ではないため、銀行で相談を行うからこそのメリットとして、保険だけではなく資産運用とセットで検討が可能です。 ご相談から契約、そして契約後のアフターフォローまで、万全なサポート体制で行わせていただきます。
ぜひ一度、千葉銀行へお立ち寄りください
変額個人年金保険と個人年金保険との違いや、メリットとデメリット、手続きなどを解説してきました。変額個人年金保険は一般的な保険商品と異なり投資性の高い商品です。 千葉銀行においても、老後の備えとしてさまざまな資産運用に適した商品についてご相談ができます。 また対面相談できる店舗や、休日対応が可能な店舗があるため、資産運用についての相談が可能です。 もし保険や資産運用について詳しく聞いてみたいという方は、ぜひ一度お近くの店舗までご来店ください。 千葉銀行では休日対応できる店舗もございますので、土曜日や日曜日、祝祭日がお休みの方もお気軽にお立ちよりください。
本コラムの内容は掲載日現在の情報です。 コラム内容を参考にする場合は、必ず出典元や関連情報により最新の情報を確認のうえでご活用ください。
年金保険に関するご留意事項
年金保険に関するご留意事項
お客さまにご負担いただく費用について お客さまにご負担いただく諸費用のうち主なものは以下のとおりです。 ・保険契約関係費 ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、契約の締結、成立、維持、管理に必要な経費です。 ・資産運用関係費 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。 ・解約控除 契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です(解約時のみ発生いたします)。 ・諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。 ・外貨建の保険料を円貨でご用意される際には為替手数料が必要になります。また、外貨建の保険金などを受取る場合、円貨へ交換する場合等、手数料をご負担いただく場合があります。 ・ご負担いただく諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。 投資リスク・留意点などについて ・各お取扱商品の詳細は、パンフレットや契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等にてご確認ください。 ・年金保険は保険商品であり、預金ではありません。払込保険料の元本保証はなく、預金保険の対象とはなりません。また、ご契約は、お客さまと引受保険会社との間で成立します。 ・保険会社が経営破綻に陥った場合には、死亡給付金額、年金額、解約返戻金額等が削減されることがあります。 なお、生命保険会社が破綻した場合は「生命保険契約者保護機構」により、損害保険会社が破綻した場合は「損害保険契約者保護機構」により保険契約者保護の措置がとられることがあります。この場合にも、死亡給付金額、年金額、解約返戻金額等が削減されることがあります。 ・当行が販売する保険商品の購入の有無が、当行におけるお客さまとの他の取引に影響を与えることは一切ございません。 ・特定保険契約には商品の種類によって次のようなリスクがあります。 ・変額年金保険 この保険は、国内外の株式、債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額、将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。 ・外貨建て保険 この保険は、為替レートの変動により、お受取になる円換算後の保険金額がご契約時における円換算後の保険金額を下回ることや、お受取になる円換算後の保険金額が、既払込保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。 ・MVAを利用した保険商品(市場金利等によって解約返戻金額が変動するタイプの商品) この保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。 ※リスクの内容は、商品によって異なりますので、詳しくは、商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。 ・詳しくは、お近くの取扱窓口またはコンサルティングプラザまでお問い合わせください。