2023.3.16 更新

お金

個人年金保険をシミュレーション～将来の自分のために今から始めたい保険

人生100年時代といわれる今日、公的年金だけでは老後の生活に不安を感じて、個人年金保険に加入すべきか検討している方も多いのではないでしょうか。この記事では、個人年金保険のしくみや、他の保険商品との違い、個人年金保険料控除や税金などについて解説します。

個人年金保険とは？

個人年金保険と生命保険はどう違う？

個人年金保険の生命保険料控除や税金のしくみは？

個人年金保険の利率は？

実際にシミュレーションをして、自分に合った契約を検討しよう！

ぜひ一度、千葉銀行に相談ください！

個人年金保険とは？

個人年金保険とは、60歳や65歳などの一定年齢までの期間に、保険料としてお金を積み立てし、ご自身が決めた受取開始時に一括、もしくは年金形式でお金を受け取る貯蓄型の保険です。老後の生活を支える大切な収入源となる年金は、国が運営管理をする制度の「公的年金」と公的年金への上乗せ給付を保障する制度の「私的年金」の２つに分けられます。

公的年金とは？

公的年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務がある「国民年金」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2階建て構造です。国民年金の運営は国から委託を受けた日本年金機構が行っています。国民年金の保険料は、加入者に納付義務があり、支払った保険料によって年金額が決まります。厚生年金の保険料の場合、事業主と被保険者が半分ずつ負担し、給与や賞与の金額によって保険料が変わるため、受け取れる年金額も異なります。厚生年金の被保険者は、会社員だけではなく条件によってはパートタイマーやアルバイトなども対象となります。

私的年金とは？

私的年金は、公的年金に上乗せをすることで、将来受け取れる年金額を増やすために加入する保険です。個人年金保険は、私的年金に該当します。また、企業や団体が運営する企業年金や自営業者向けの年金もあります。企業年金とは、公的年金の3階部分にあたり、「確定給付企業年金」や「厚生年金基金」「企業型確定拠出年金」が該当し、自営業者向けの年金としては「国民年金基金」や「個人型確定拠出年金（iDeCo）」が該当します。 iDeCoとは？もっと詳しく：

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは？加入方法や2022年の法改正について解説します

個人年金保険にはいくつか種類がある？

個人年金保険には、年金の受け取り方法に応じていくつかの種類があります。主に「確定年金」「有期年金」「終身年金」の３種類に分けられます。それぞれの違いは次のとおりです。

種類	年金受取期間	死亡時	補足
確定年金	固定（10・15年など）	残りの期間を遺族が受け取れる	被保険者の生死に関係なく受け取れる
有期年金	固定（10・15年など）	原則遺族は受け取れない	保証期間がついていれば、被保険者の死亡後も受け取れる
終身年金	一生涯	原則遺族は受け取れない	保証期間がついていれば、被保険者の死亡後も受け取れる

個人年金保険と生命保険はどう違う？

個人年金保険と生命保険は、加入する目的や、貯蓄性などに違いがあります。個人年金保険と生命保険の違いは次のとおりです。

	生命保険	個人年金保険
加入する目的	死亡や病気、ケガ、介護などにかかる費用を備えること	老後資金を蓄えること
保険金受取時期	被保険者が死亡や病気、ケガ、介護状態になったとき	65歳などの年金支給開始時期
保険金の受け取り方	一括受取	年金形式
健康告知	必要	不要
貯蓄性	低い	高い

生命保険は、死亡や病気・ケガなどの万が一の経済的損失に備えるために加入します。万が一の際、備えた大きな保障がすぐに適用されることは、生命保険の大きなメリットです。デメリットは、貯蓄性が低い傾向にあることです。また健康状態に不安がある場合は、保険料が割高になる場合や、そもそも生命保険に加入できないこともあります。個人年金保険は、将来の老後資金などを確実に積み立てるために加入します。個人年金保険のメリットは、貯蓄が苦手でも、口座引落により自動で保険料を積み立てできることです。デメリットは、契約後すぐ、もしくは途中解約してしまうと払込保険料を下回る可能性があることです。

個人年金保険の生命保険料控除や税金のしくみは？

個人年金保険の保険料は、年末調整や確定申告する際に「生命保険料控除」の一部である「個人年金保険料控除」が適用されるため、所得税や住民税の節税効果があります。

個人年金保険料控除は節税効果がある

控除を受けるには、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」の記載事項を参照し、年末調整や確定申告の際に記載し、必要に応じて証明書を添付します。生命保険料控除は、2012年1月1日以後の保険契約の控除額は「新生命保険料」「介護医療保険料」「新個人年金保険料」の3つに分かれ、所得税が最大12万円、住民税が最大7万円の控除となります。個人年金保険は積立期間が長いため、個人年金保険料控除を毎年利用することで節税効果は大きなものとなるでしょう。

個人年金保険を受け取る場合にかかる税金は？

契約者と受取人が同じ場合は、雑所得として所得税の対象となります。個人年金保険の雑所得が25万円以上の場合、保険会社からの受取時点で10.21％が源泉徴収されます。契約者と受取人が異なる場合は、契約者から受取人に対して、年金を受け取る権利が贈与されたとものとみなされるため、贈与税の対象となります。

個人年金保険の利率は？

利率は、保険会社によって使用しているものが異なります。一般的に、予定利率・積立利率・基準利率が使われており、いずれも保険料や積立金などを計算するための利率です。予定利率と併せて「返戻率」という言葉があります。返戻率とは、支払った保険料に対して受け取れる年金額の総額を割ったものです。

計算式にすると次のとおりです。

返戻率＝個人年金保険で受け取れる金額の総額÷支払保険料総額×100

利率だけを見ても将来の年金額はわからないため、返戻率も参考にしながら将来の年金額を確認しましょう。

実際にシミュレーションをして、自分に合った契約を検討しよう！

個人年金保険は1960年に初めて発売され、その後1980年以降件数が増大してきました。生命保険文化センターの「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯平均の年間払込保険料は20万6,000円で、月額約1万7,000円を積み立てしています。個人年金保険は長い積立期間が必要です。例えば1万円を20歳から積み立てを始めた場合と40歳から始めた場合では、60歳になったときに貯まった金額は大きく異なります。なるべく早めに始めて、コツコツと続けることが大切です。

毎月の金額別にみてみると…

単純に個人年金保険の月額保険料を30年間積み立てたとして、返戻率130％の場合の金額で計算してみましょう。

月額保険料	総払込保険料（30年）	返戻率（130％）
7,000円	252万円	327万6,000円
1万円	360万円	468万円
5万円	1,800万円	2,340万円
8万円	2,880万円	3,744万円

保険料を30年積み立てることで、将来、受け取れる金額は大きく変わります。まずは継続して積み立てができる無理のない金額から始めることをおすすめします。

いくら受け取れるの？

受け取り方に応じた1カ月ごとの受取額は次の通りです。

月額保険料	返戻率（130％）	3年確定年金	5年確定年金	10年確定年金
7,000円	327万6,000円	9万1,000円	5万4,600円	2万7,300円
1万円	468万円	13万円	7万8,000円	3万9,000円
5万円	2,340万円	65万円	39万円	19万5,000円
8万円	3,744万円	104万円	62万4,000円	31万2,000円

受け取り方は3年、5年、10年と選べるため、契約時に何歳から、何年で受け取るのかなど、老後生活に合わせて柔軟に対応できます。

いつ始めたらいい？加入時期のおすすめは？

個人年金保険の加入率は、次の表の通りです。年齢が上がるにつれて、加入率も上昇しています。

年齢	加入率
20～29歳	16.3％
30～39歳	21.7％
40～49歳	23.4％
50～59歳	31.4％

出典：生命保険文化センター

2021（令和3）生命保険に関する全国実態調査

特に50～59歳の加入率が大きく伸びている理由は、子育てが落ち着き、老後の生活の準備を始める方が増えるためです。その他の若い年代層でも、一定の加入率があります。積み立てする時間が長ければ長いほど、貯蓄できる金額も増やすことができます。将来に向けて計画的に積み立てができる個人年金保険は、思い描く将来のライフプランにあわせ、少しずつ貯金を始めてみようと思い立った時に加入を検討すると良いでしょう。また、この記事でご紹介している定額の個人年金のほか、変額個人年金を併用することで、同じ保険料でも将来の受取額が変わる可能性もあるでしょう。変額個人年金とは、積立期間の運用実績によって将来の年金額が変わる保険です。ただし、運用実績によっては、支払った保険料よりも年金額が少なくなることもあるため、投資性の高い保険ということになります。変額個人年金をもっと詳しく！：

変額個人年金、定額型や投資信託との違いは？

ぜひ一度、千葉銀行に相談ください！

千葉銀行では、この記事でご紹介した個人年金保険をご案内しています。個人年金保険は、これまでご紹介してきたように、将来に向けて計画的に積み立てができ、条件によっては税制優遇を受けることもできるため、幅広いお客さまにご検討いただける商品です。

年金保険

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本コラムの内容は掲載日現在の情報です。コラム内容を参考にする場合は、必ず出典元や関連情報により最新の情報を確認のうえでご活用ください。

年金保険に関するご留意事項

お客さまにご負担いただく費用についてお客さまにご負担いただく諸費用のうち主なものは以下のとおりです。・保険契約関係費ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、契約の締結、成立、維持、管理に必要な経費です。・資産運用関係費投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。・解約控除契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です（解約時のみ発生いたします）。・諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。・外貨建の保険料を円貨でご用意される際には為替手数料が必要になります。また、外貨建の保険金などを受取る場合、円貨へ交換する場合等、手数料をご負担いただく場合があります。・ご負担いただく諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。投資リスク・留意点などについて・各お取扱商品の詳細は、パンフレットや契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等にてご確認ください。・年金保険は保険商品であり、預金ではありません。払込保険料の元本保証はなく、預金保険の対象とはなりません。また、ご契約は、お客さまと引受保険会社との間で成立します。・保険会社が経営破綻に陥った場合には、死亡給付金額、年金額、解約返戻金額等が削減されることがあります。なお、生命保険会社が破綻した場合は「生命保険契約者保護機構」により、損害保険会社が破綻した場合は「損害保険契約者保護機構」により保険契約者保護の措置がとられることがあります。この場合にも、死亡給付金額、年金額、解約返戻金額等が削減されることがあります。・当行が販売する保険商品の購入の有無が、当行におけるお客さまとの他の取引に影響を与えることは一切ございません。・特定保険契約には商品の種類によって次のようなリスクがあります。・変額年金保険この保険は、国内外の株式、債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額、将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。・外貨建て保険この保険は、為替レートの変動により、お受取になる円換算後の保険金額がご契約時における円換算後の保険金額を下回ることや、お受取になる円換算後の保険金額が、既払込保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。・MVAを利用した保険商品（市場金利等によって解約返戻金額が変動するタイプの商品）この保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。 ※リスクの内容は、商品によって異なりますので、詳しくは、商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。・詳しくは、お近くの取扱窓口またはコンサルティングプラザまでお問い合わせください。