千葉銀行のアライアンス戦略。“地域とともに未来へはばたく” TSUBASAアライアンス「TSUBASA共同事務センター構想」の取組み

TSUBASAアライアンスは、2015年10月に千葉銀行、第四銀行（現在の第四北越銀行）、中国銀行の3行により、経営統合に拠らない地銀広域連携の枠組みとして発足しました。フィンテックや事務・システムの共同化にとどまらず、相続関連業務、シンジケート・ローンの組成、国際業務、グループ会社の活用など、スケールメリットを活かしたトップラインの向上やコスト削減に向けた取組みを続け、各行の独立性を維持しながら、年々規模を拡大しており、現在は国内最大規模である全10行にまで、アライアンスの繋がりは広がっています。今回はTSUBASAアライアンスから「TSUBASA共同事務センター構想」の取組みについて、千葉銀行事務企画部執行役員部長の松岡氏に話を伺いました。

人口減少がもたらす地方銀行の危機感

複数部門が連携して動く全行プロジェクト

まずは4行でスタート。基幹系システムや端末が違っても参加可能に

最終的に目指すのは「困っている銀行を救うプラットフォーム」

松岡宏明

株式会社千葉銀行　事務企画部執行役員部長

1996年千葉銀行入行。営業店、人材育成部、企業サポート部、経営企画部、デジタル戦略部を経て、事務企画部長に就任。25年4月より現職。

人口減少がもたらす地方銀行の危機感

―いま、日本全体で人口が減少しています。この状況は地方銀行にどのような影響を与えているのでしょうか。

松岡：

日本全国で人口が減少していくなか、地方銀行ではお客さまの数が減る一方で、従来どおりの業務運営を維持することが非常に難しくなってきています。こうした課題感を多くの銀行が共通して持っていると思います。

―その課題に対して、「共同事務センター構想」を進められているわけですね。

松岡：

はい。共同事務センター構想は、まず過渡期においては“人に余裕のある銀行”が“人が足りなくなってしまった銀行”の業務を、銀行を跨いで支える仕組みになります。そしてルールをベストプラクティスのものに揃えていくことで、必要な人的リソースをできる限り少なくしていくという考え方がベースにあります。そのうえでシステムの共通基盤を作ります。そうすると、今まではシステムは同じであっても各行がバラバラに運営していたものが一緒になるので、大きなコスト削減が見込めるわけです。さらにルールを統一していれば、人口減少が加速した際には、これを外部企業に共同でアウトソースすることも可能になります。

複数部門が連携して動く全行プロジェクト

―このスキームを実現するには、事務部門だけでなくさまざまな部門が関わっているそうですね。

松岡：

その通りです。実際にこのスキームを実現するためには、事務部門だけが取り組めば良いということではありません。例えば新しい会社を作るとなると、これは経営企画部門が担当します。クラウド上にシステムの共通基盤となる大きなお皿を作って、その上でサブシステムを動かすことになるんですけど、こういったものはシステム部門が担当します。どんな業務を共同化していくのか、それをどう進めるのか、これは事務部門が担当します。これをTSUBASA各行のいろいろな部門・セクションが協力しないと実現できない。そういうスキームだと思います。

まずは4行でスタート。基幹系システムや端末が違っても参加可能に

―共同事務センターは、まずは4行からスタートするとのことですが。

松岡：

はい。まずは成功確率を高めるため、基幹系システムが共同化されていて、端末も同じ会社のものを使っている4行（千葉銀行、第四北越銀行、北洋銀行、東邦銀行）でスタートします。ただ、基幹系システムや端末が一致していない銀行が参加できないわけではありません。TSUBASA行の中で基幹系システムを共同化していない銀行や、じゅうだん会（※）の銀行にも展開できるよう、情報発信を行っています。

※八十二長野銀行が開発する銀行の基幹系システムを共同利用する地方銀行7行（山形銀行・筑波銀行・武蔵野銀行・八十二長野銀行、阿波銀行、宮崎銀行、琉球銀行）の枠組み。TSUBASAアライアンスとじゅうだん会は、2024年3月に設置した共同研究会を通じ、共同施策の検討などを行っている。