こどもNISAとは？特徴やジュニアNISAとの違いなどを解説

こどもNISA（仮称）は、2027年以降の導入が予定されている少額投資非課税制度です。現状での正式名称は、「未成年者特定累積投資勘定」であり、「こどもNISA」は通称です。本記事では、以降「こどもNISA」と表記します。こどもNISAは未成年の子どもでも非課税で投資できる点が特徴で、教育資金や将来の資産形成を支援する制度として導入が予定されています。本記事では、こどもNISAの概要やジュニアNISAとの違いなどを解説します。

こどもNISAとは

ジュニアNISAとこどもNISAの違い

子どもの教育資金対策には積立定期預金も選択肢の一つ

千葉銀行なら子ども用の預金口座をWEBから開設できる

まとめ

こどもNISAとは

こどもNISAは、未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。「令和8年度税制改正の大綱※」では、「未成年者特定累積投資勘定（こどもNISAの正式名称）」の創設が盛り込まれ、2027年以降の導入が予定されています。現行NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠がありますが、こどもNISAはつみたて投資枠の中に位置付けられる予定です。現行NISAとこどもNISAでは、以下のような違いがあります。

項目	つみたて投資枠（こどもNISA）	つみたて投資枠	成長投資枠
対象年齢	0歳〜17歳	18歳以上	18歳以上
年間投資枠	60万円	120万円	240万円
非課税保有限度額	600万円	1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）	1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）

なお、上記の内容は現時点の予定であり、今後内容が変更される可能性があります。以下では、現行NISAと比較しながらこどもNISAの特徴を紹介します。

※出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」

口座開設可能年齢の下限が撤廃される

現行NISAは、日本国内に居住する18歳以上の方が口座を開設できます。一方、こどもNISAでは口座開設可能年齢の下限が撤廃され、0歳から17歳までの未成年者もNISA口座を開設できる予定です。

年間投資枠や非課税保有限度額が現行NISAより少なく設定されている

現行NISAのつみたて投資枠の年間投資枠は120万円、非課税保有限度額は1,800万円です。一方、こどもNISAの年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円となる予定です。現行NISAのつみたて投資枠に比べて、こどもNISAの年間投資枠や非課税保有限度額はやや少なめに設定されています。なお、18歳を迎えると、こどもNISAで保有している資産はつみたて投資枠へ自動的に移行される予定です。

ジュニアNISAとこどもNISAの違い

未成年を対象とした少額投資非課税制度としては、2023年末に廃止されたジュニアNISAがありました。こどもNISAも未成年を対象とした少額投資非課税制度ではありますが、ジュニアNISAとは以下のような違いがあります。

	ジュニアNISA（廃止）	こどもNISA
対象年齢	0歳〜17歳	0歳〜17歳
年間投資枠	80万円	60万円
非課税保有限度額	-	600万円
引き出し可能な年齢	18歳以上	12歳以上（条件あり）
非課税保有期間	最長5年	無期限（18歳到達後は現行NISAへ移行予定）
投資対象商品	投資信託や株式など	投資信託

以下では、ジュニアNISAとこどもNISAの主な違いを詳しく紹介します。

引き出し可能な年齢

ジュニアNISAは、原則として18歳までは引き出しに制限が設けられていました。一方、こどもNISAは、以下の条件を満たす場合、12歳から引き出し可能となる予定です。

・入学金や教育費、生活費の支払いなど子どものための費用に充てること
・子どもが引き出しに同意していることを証明する書類を含む必要書類を提出すること
・親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出すること

また、災害などのやむを得ない事情がある場合は、12歳未満であっても引き出しが認められる見込みです。

非課税保有期間

ジュニアNISAの非課税保有期間は、原則として5年間に設定されていました。一方、こどもNISAの非課税保有期間は無期限となる見込みです。非課税保有期間の制限がないため、長期的な資産形成に活用しやすい制度となっています。

投資対象商品

ジュニアNISAでは、投資信託のほかに株式も投資対象商品とされていました。一方、こどもNISAは投資信託のみが投資対象商品となる予定です。

子どもの教育資金対策には積立定期預金も選択肢の一つ

こどもNISAは、将来必要となる教育資金の準備方法の一つとして活用が期待される制度です。ただし、投資には元本割れのリスクがあるため、運用成果によっては十分な教育資金を準備できない可能性があります。教育資金の準備方法を検討する際は、積立定期預金を選択肢の一つとして考える方法もあります。積立定期預金とは、毎月決まった日に普通預金から一定額が自動振替される商品のことです。あらかじめ設定した金額を継続的に積み立てることができるため、教育資金の計画的な準備に活用できます。また、積立定期預金は、普通預金よりも高い金利が設定される場合があります。さらに、積立定期預金は預金保険制度の対象であり、投資商品のような価格変動の影響を受けません。教育資金を計画的に準備する方法の一つとして活用できます。

学資保険も教育資金を準備する方法の一つ

積立定期預金のほかに、学資保険も教育資金を準備する方法の一つです。学資保険は、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険です。あらかじめ定められた保険料を毎月払い込むことで、高校や大学への進学時など、教育資金が必要なタイミングで学資金を受け取ることができます。また、契約者である親に万が一のことがあった場合には、その後の保険料の払込みが免除されるものもあります。払込みが免除された場合でも契約内容に応じて保障や給付が継続されるため、学資金を受け取ることが可能です。

千葉銀行なら子ども用の預金口座をWEBから開設できる

子どもの教育資金のために預金口座の開設を検討する際は、WEBで手続きができる千葉銀行も選択肢の一つです。千葉銀行では、スマートフォンから口座開設の手続きを行うことが可能です※。来店不要でWEB上で手続きが完結するため、平日の来店が難しい方でもお申込みいただけます。残高照会など口座開設後のお金の管理は、千葉銀行のスマートフォンアプリ「ちばぎんアプリ」から行えます。また、ちばぎんアプリには、最大五つまで目的別に口座を作成できる「ためる預金」の機能が搭載されています。ためる預金は、教育資金を用途ごとに管理したい場合にも活用できます。例えば、入学金や修学旅行費など、子どものライフイベントに必要な資金を口座ごとに分けて管理することが可能です。

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※千葉県、東京都、埼玉県、茨城県、神奈川県以外にお住まいの方はご利用いただけません。

まとめ

こどもNISAは、将来の教育資金を準備する方法の一つとして活用が期待される制度です。教育資金をどのような方法で準備するか検討する際は、2027年以降に導入が予定されているこどもNISAも選択肢の一つとして理解しておくとよいでしょう。また、教育資金の準備方法としては、積立定期預金を活用する方法もあります。積立定期預金では、普通預金から自動的に一定額が積み立てられるため、計画的に教育資金を準備することができます。千葉銀行では、預金口座の開設手続きをWEB上で完結できます。教育資金の準備方法を検討する際は、預金口座の活用も選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。

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寄稿者プロフィール

新井智美（あらいともみ）

ファイナンシャルプランナー。2006年11月卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格であるCFP認定を受けると同時に、国家資格であるファイナンシャル･プランニング技能士1級を取得。2017年10月独立。主に個人を相手にお金に関する相談及び提案設計業務を行う。個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン住宅購入のアドバイス)の他、資産運用など上記内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行う傍ら、執筆・監修業も手掛ける。これまでの執筆・監修実績は3,000本以上。