人材育成に関する取組み
人材ポートフォリオ
新卒採用、キャリア採用を強化し、人員の強化を図っていく一方、デジタルや法人ソリューション分野など、コアとなる人材領域において必要なスキルセットを明確化するなどして、社会的価値の提供に資する人材が、どの分野にどれだけ必要かという観点から、ポートフォリオを構築してまいります。能力・ポテンシャルの高い人材の採用、専門性を磨く人材育成、一人ひとりの強みやキャリア希望に基づく適材適所の配置を実施し、人材の「質」と「数」両方のギャップを埋めていくことで、経営戦略を実現する組織としていきます。
採用
新卒採用
当行グループの新卒採用活動においては、能力やポテンシャルの高い人材の採用はもちろんですが、当行グループのパーパス・ビジョンに共感し、共に走り続けてくれる人材の採用にも注力しています。2024年度以降は、千葉銀行がグループ会社を含めた一体採用を行うことで、より多様なキャリアパスを実現し、グループ内での人材交流の活性化に努めています。 説明会やインターンシップの中で当行グループの業務を疑似体験する機会や、実際に働いている職員との対話の機会を多く設けることで、応募者の希望する内容と当行の業務とのギャップをなくしていくことを心がけています。
新卒採用実績
キャリア採用
外部環境の変化を踏まえたお客さまの価値観や行動の変化に対応していき、既成概念に捉われない先進的な取組みを迅速に進めていくために、他の業界や企業から高い専門性を有した即戦力となる人材の確保が重要であると考え、キャリア採用(経験者採用)についても大幅に拡充し、2024年度は92名を採用しています。
キャリア採用比率
23%キャリア採用者数が、新卒者含む合計採用数に占める割合(労働施策総合推進法に基づく中途採用比率、公表日:2025年11月5日)
キャリア採用実績および計画
人材育成
人材育成は当行グループの人材戦略において最も重要な要素の一つです。人材育成の目的、従業員の能力やパフォーマンスを向上し、経営戦略を実現していくことを目的にしています。
キャリアステップ支援
職員自らが目指したいキャリアを実現することは、お客さまへの価値提供につながることは勿論、職員自身の働きがいやエンゲージメント向上にもつながると考えており、一人ひとりが目指すキャリアの実現に向けた「学習・挑戦・実践」できる機会を積極的に提供する「キャリアステップ支援」の取組みを拡充しています。 キャリア実現に必要となる業務知識等を習得する取組みとして、ラーニングマネジメントシステム「ちばぎんアカデミー」を設立し、グループ全社に導入いたしました。6,000本を超える動画コンテンツを用意し、従業員がいつでも・どこでも学習が出来る環境を整備するとともに、一人ひとりの担当業務やレベルに合わせた学習コンテンツをレコメンドする機能を提供しています。 また、自身が希望する業務に挑戦する機会として、本部の専門業務を数日間経験できるジョブシャドウイングを実施しているほか、職員自らが手を挙げて新たな業務に挑戦するFA制度や職務公募制度についても拡充を進めています。 職員一人ひとりが目指すキャリアパスとして、中期経営計画では「専門人材、DX人材、経営人材」の3軸を強化しています。プロフェッショナル認定制度や行内外トレーニー、経営人材育成プログラムなど、領域別の人材育成体系を整備し、計画的な育成を進めています。
営業店の法人・個人担当の育成強化・プロフェッショナル認定制度
当行では、営業店においてお客さまのニーズを汲み取り、コンサルティング提案を行う法人・個人分野の専門人材育成を進めています。個々人の育成度合いを可視化するとともに、対象者のモチベーション向上を図る取組みとして、一人ひとりの実績等の定量的な要素に基づく認定基準に応じて4段階(1つ星~4つ星)の認定を行う「プロフェッショナル認定制度」を開始しています。 本制度は、法人・相続関連・金融商品販売・住宅ローンの4領域で認定基準を設け、半期ごとに認定を行う制度であり、銀行全体の担当者の育成度合いについて測定をしています。 本制度に基づき、営業店における専門人材を計画的に育成し、営業店の担当者がレベルアップしていくために必要となる実践的なスキルや経験を習得する枠組みとして、2023年度より「法人・個人育成プログラム」をスタートしました。同プログラムでは、1年間の期間で法人・個人のソリューション提供を行う銀行本部及びグループ会社の専門部署における業務をローテーションで幅広く経験する実践型の内容となっており、今中期経営計画においては延べ100名の育成を予定しています。同プログラムは法人・個人領域への業務の関心が高い人材を中心とした公募制の内容であり、プログラムを終了した行員をお客さまへの提案等が実践できる営業店に配属し、実施後のパフォーマンスを測定していくことで、計画的な人材育成を進めています。
本部専門人材の育成強化・トレーニー制度
当行グループでは、DX・ICTコンサルティングや法人ソリューション、国際部門等の本部専門人材の育成に向けて、行内外に人材を派遣するトレーニー制度を積極的に行っています。2024年度は51名の人材を異業種の外部企業を含む行内外に派遣しており、今後も継続的に専門性の高い分野への人材派遣を通じて、専門人材の育成に注力していきます。また、高難度資格(中小企業診断士等)については合格者に対して最大30万円の自己啓発奨励金を支給しているなど、自己啓発の支援も進めています。
DX人材育成
デジタル技術が進展していくなか、企業が競争力を維持し成長していくためには、DXは重要な経営課題です。当行は、アプリ開発を含めたDX推進を担う人材を計画的に育成していくため、2021年10月に「DX認定制度」を導入しました。DX人材を「DX専門人材」「DXコア人材」「DXベース人材」の3つのレベルに分けて、それぞれ認定要件を設定し、採用・育成に努めています。 DXに関する一定のリテラシーを持つベース人材は当初目標の1,000名を半年で達成するなど、早いスピードで育成が進んでおり、今後の推進体制を強固なものにするため、今中計において育成人数の目標を上方修正しました。 それぞれの領域や分野を踏まえた人材育成や人材獲得を進めることに加え、エッジテクノロジーの教育プログラムを導入して、データ・AI人材の底上げを図ります。エッジテクノロジーが提供するAI教育講座「AIジョブカレ」について、AI編は、対象とした約4,000人の受講が完了し、データサイエンス編は約100名が受講を完了しています。 当行グループでは、本年を「AI元年」と位置づけ、エッジ社との協業によって、人材の底上げを図り、AIネイティブな企業を目指します。
経営人材の育成強化・経営人材育成プログラム
当行では、成長戦略を牽引する次世代の経営人材育成の観点から、経営人材育成プログラムを実施しています。 年代や職位等に基づき、階層ごとに、経営人材に求められる意思決定力や財務理論、組織運営フレームワーク等を学ぶプログラムを実施することで、次世代の経営人材のプール拡充を行っています(2024年度実績12名)。 また、営業店等のマネジメント層育成の観点から、支店長や副支店長などのマネジメント職を担う候補人材に対する事前育成プログラムを2023年度から開始しています。候補者一人ひとりが不足している知識や経験を習得できる個別プログラムとしており、本取組みを通して、マネジメント層の人材プールの積み上げを進めています。
その他人材育成施策
これらの他にも、階層別研修や新任業務キャップ研修に加え、全従業員を対象とした不祥事防止研修を毎年実施しており、行員のマインド変革や業務スキルの深化につながる研修を実施しています。
適材適所の人材配置
本人のキャリア希望や能力、適性等を踏まえ、組織運営に必要な人員について適材適所の配置に努めています。 当行では、本人自らが新たなキャリアに挑戦する機会として、職務公募制度や行内外派遣トレーニーを実施しているほか、年に1回人材育成部担当者との人事面談を全員に実施しており、今後のキャリア希望などをヒアリングし、キャリア実現に向けた助言等をおこなっています。
ジョブシャドウイング・職務公募
本部やグループ会社などの未経験業務を体験する場となる社内の短期インターンシップ制度である「ジョブシャドウイング」を実施しており、2024年度は57セクションでの募集に対し、510名の募集があり、365名が同制度を利用しました。 また、支店長公募や営業店・本部・グループ会社の専門部署への公募など、グループ一体で幅広い業務領域について、公募での配置を実施しています。公募に対しては、2024年度は60名の応募があり、20名が合格しています。 自身の興味のある業務分野をジョブシャドウイングで体験し、職務公募で当該セクションに自らチャレンジできる環境を整えることで、一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援しています。
能力や素養を重視した登用
年齢や入行年数ではなく、能力や素養を重視した登用を進めています。所属長などの職位者の登用基準を拡大し、抜擢登用を進めているほか、飛び級での昇格も実施しています。 2022年4月には男性としては歴代最年少の35歳の営業店支店長が誕生し、2023年4月には歴代最年少である39歳でのグループ会社の代表取締役が誕生しております。 年齢を問わず職位登用をおこなっており、若手~ベテランに至るまで、適材適所の配置や抜擢登用をおこなうことで、より生産性の高い組織実現を目指しています。
人材の評価
業績の評価については、期初に目標・課題を設定し、期末における達成度を振り返るなかで、評価をおこなっています。 通年の総合評価については実績評価に加え、各職階や業務分野ごとに求められる行動評価を加味し、多面的な評価をおこなっています。評価実施後には所属長からのフィードバックを実施し、今後の成長や発展につなげるためのアドバイスをおこなっています。 また、2022年度より、自己認識と部下や同僚等の周囲からの回答によるギャップを見える化することにより、自身の強みや課題などの新たな気づきを得ることを目的とした360度評価(みんレポ360)を実施しています。
グループ一体での人材交流
多様なキャリアステップ支援や、グループ一体での人材交流を実施する観点から、「領域の異なる業務間の異動」について積極的に実施しており、2024年度は400名超の職員に対して、異なる業務への配置転換をおこなっています。