日本銀行理事大阪支店長から1975年5月に当行副頭取となっていた緒方太郎（おがたたろう）が、1976年4月、第4代頭取に就任した。緒方頭取は、千葉県商工会議所連合会会長（1979年6月〜1991年4月）、千葉県経済同友会代表幹事（1979年7月～1991年7月）、全国地方銀行協会会長（1986年9月～1987年5月）などの公職を歴任した。

総預金が1兆円を超えた当行は、続いて2兆円の達成を目指した。県内店では、個人顧客に対する家計取引のメイン化と定期預金獲得に力を入れ、年間2,000億円のペースで預金量は増加していった。

一方、県外店は法人預金が中心であった。企業が軒並み借入圧縮と取引銀行の整理に動くなかでも、取引先の多くが千葉県の将来性に期待を寄せ、当行との取引を維持してくれたことが大きな要因であった。県外店の預金残高は1979年3月には4,000億円台となり、6年間で約4倍に増えた。

これらの結果、当行は1979年6月に総預金2兆円を達成し、全国の地方銀行のなかで資金量が第2位となった。その後も、県内では店舗網を拡充しながら預金吸収に努め、県外店の法人預金の積上げなどもあって、創立40周年となる1983年3月に総預金は3兆円を突破した。

大久保相談役（元頭取）の死去

1974年10月10日、大久保太三郎相談役（第2代頭取）が死去した。享年75歳であった。同年10月19日、岩城頭取を葬儀委員長として、本店大ホールにて銀行葬を執り行い、各界から1,500人の弔問があった。

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法人取引の強化

順調に増加する預金の運用先として、資金需要の旺盛な都内企業に焦点をあてた。1977年9月に東京支店（千代田区丸の内）、1982年10月に新宿支店を開設し、日本橋支店を加えた都心3か店を推進拠点とした。大・中堅企業向け貸出を中心に法人取引を拡大した結果、1983年3月末の県外店貸出残高は約1兆円となり、10年前と比べ約5倍に増えた。

また、都内営業で得た資金の流れや情報を県内営業に生かしていくため、1978年に業務渉外部、1981年に融資企画部を設置した。融資企画部は翌年に法人業務部と改称し、法人融資先に対する預貸の一元管理や、譲渡性預金（CD）など金利自由化商品の推進を行った。また、県内店の多くに法人取引の専担者を配置し、融資取引を主体とした営業活動で成果を上げた。

商品開発においては、中小企業ローン、商工ローン、工業団地進出企業ローン、賃貸マンションローン、ワイド事業ローンなど、事業者向けの制度融資を多数創設した。

商品と推進体制を強化したことで県内貸出は堅調に増加し、1983年3月末には残高が約1兆2,000億円となった。

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住宅需要の取込み

1975年からの10年間で、千葉県の人口は100万人増加し、県内の住宅着工戸数は年平均約6万戸と高い水準で推移した。当行では、こうした住宅需要を着実に取り込んでいくため、1974年に融資第二部（消費者ローン課、住宅金融公庫課）を設置した。1978年には同部をローン業務部と改称し、住宅融資に関する企画・推進・管理体制を強化した。また、営業店には1980年10月より、ローン専任の女性窓口担当者「ローンレディ」を配置した。