第２章 バブル崩壊と経営体質の強化
1991年〜2001年

6 ダイレクトチャネルの展開

ダイレクトバンキングの推進

1990年代後半にはIT（Information Technology）が急速に進歩し、当行も顧客利便性向上のため、ITを活用した新サービスの開発や推進に力を入れた。

体制面では、1997年10月にダイレクトバンキング、エレクトロニックバンキングの専担部署としてネットワーク開発部を設置した（1999年6月に廃止）。2001年2月には、IT関連の企画・推進業務全般を所管するIPS事業部を設置し、当行初の取組みとなる、部長以下9名の部員全員を行内公募で選出した（同部は2003年4月に新設したダイレクトチャネル部に業務を移管し、廃止）。

商品・サービス面では、1998年10月にテレフォンバンキングのサービスを開始した。当初は、顧客からの振込・振替、残高照会などの依頼を電話で受け付けるインバウンド業務が中心であったが、その後、顧客への商品提案や投資型金融商品のアフターフォローといったアウトバウンド業務も行うようになった。

さらに、1999年6月にインターネットバンキング（パソコンのインターネット経由）、翌年4月にはモバイルバンキング（携帯電話のインターネット経由）と相次いでサービスを開始した。2001年4月にはこれら三つのサービスを統合し、「ちばぎんマイアクセス」としてリニューアルした。

この他、法人向けインターネットバンキングサービスとして、2001年11月に「Web－EB（ウェブ イービー）」の提供を開始した。このサービスは専用端末や専用ソフトを導入することなく、振込・振替、残高照会などの取引が可能で、その後、外為サービス（2005年10月）、代金回収サービス（2006年8月）などの機能を追加した。2011年10月にはデータ伝送できる件数を大幅に増やした高機能版をリリースし、大企業・中堅企業のニーズにも対応した。

ATMの増設と提携先の拡大

1990年代に入り、自動機サービスの重要性が一層高まるなかで、当行のATM戦略も、他業態金融機関との提携拡大、稼働日・稼働時間の拡大、自行店外ATMの増設を柱として積極路線を歩んだ。

店外ATMの拠点数は2000年3月末にピークの306となり、有人店舗数の倍近くとなった。その後、コンビニATM※17が登場すると、自前でのATM増設から運営会社等との提携拡大へと方針転換した。

2000年4月、ファミリーマートやミニストップなどのコンビニATMを運営するイーネットを皮切りに、2002年2月にはアイワイバンク銀行（現・セブン銀行）、2007年9月にはローソン・エイティエム・ネットワークス（現・ローソン銀行）と提携した。

また、2004年5月には日本郵政公社（現・ゆうちょ銀行）ともATMの相互利用を開始した。