第3章 緩やかな成長の時代と地域密着型金融の実践
2002年〜2007年

7 ホストコンピュータの更改と業務の外部委託

ホストコンピュータの更改

当行のホストコンピュータは、保守期限を勘案すると2007年頃までに更改する必要があった。2004年4月に「ホストコンピュータ更改計画」を策定して更改に着手したが、同年10月より本プロジェクトを含めたシステム運用を日本アイ・ビー・エムに外部委託した。これまでの自営体制を転換し、外部委託に踏み切った背景には、コンビニATMの導入などにより24時間365日の維持・管理が必要となることに加え、人材の確保やコストの問題もあった。

なお、ホストコンピュータの更改は2007年1月、当初の計画どおり完了した。

業務のグループ外委託と関連会社の廃止

当行は事務の合理化を進めるうえで、営業店の事務を本部に集中し、その一部を関連会社へ委託する手法をとっていたが、委託業務の内容によって委託先をグループ外の業者に切り替えるようになっていった。その一例が自動機監視業務であった。これまでちばぎんキャッシュビジネスが行っていた同業務を、2004年3月より日本ATM（現・SocioFuture）に委託した。日本ATMはATMの販売・保守・管理を行う会社であり、他行からの受託実績も豊富で、安価で安全なサービスが受けられた。なお、ちばぎんキャッシュビジネスは業務規模を縮小し、2004年7月にちばぎんビジネスサービスに統合された。

また、この時期、銀行の人員不足の解消やオペレーショナルリスク管理の厳格化などの理由で、関連会社に委託していた業務を銀行本体に戻す動きもあった。2007年6月に業務集中部を新設し、ちばぎん保証が行っていた不動産担保評価・管理業務を取り込むとともに、投資型金融商品に係る事務や、消費者ローン・クレジットカード関連の審査・管理業務を他部から移管した。翌年4月には、ちばぎんビジネスサービスの全業務を新設の事務サービス部に移管し、同社を清算した。

こうして当行の事務部門は3部体制となり、事務企画部を事務効率化推進などの企画部署、業務集中部を一定の判断を伴う専門業務の集中部署、事務サービス部を営業店後方事務など労働集約型業務の集中部署とそれぞれ位置付けた。