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第1部 創立前史から創立40周年まで 1868(明治元)年〜1982(昭和57)年

序章 創立前史
第1章 千葉銀行の創立と戦後の再建整備
第2章 業容拡大と本店移転
第3章 資金量の拡大と融資基盤の拡充
凡例

第2部 創立40周年から創立70周年まで 1983(昭和58)年〜2013(平成25)年

第1章 金融自由化と経営基盤の確立
第2章 バブル崩壊と経営体質の強化
1. バブル崩壊と金融システムの動揺
2. 環境変化への対応と経営体質の強化
3. 不良債権処理と毀損した自己資本の回復
4. 経営システムの革新
5. 新規業務への参入と収益力の強化
6. ダイレクトチャネルの展開
7. 第3次オンラインシステムへの移行と営業店システムの導入
8. コンプライアンス・リスク管理体制の整備
9. 人事制度の変遷
10. 地域密着の広報活動と創立50周年記念事業
第3章 緩やかな成長の時代と地域密着型金融の実践
1. 緩やかな成長の時代
2. CSR経営の実践
3. 経営基盤の拡充
4. 多様化する法人取引
5. 個人マーケットの開拓
6. グループ戦略の見直し
7. ホストコンピュータの更改と業務の外部委託
8. コーポレートガバナンス強化の系譜
9. リスク対応とコンプライアンスの徹底
10. 女性・シニア層の活躍支援と人材育成の強化
11. 地域貢献活動の広がり
第4章 激動の時代とお客さま第一主義の徹底
凡例

第3部 創立70周年から創立80周年まで 2014(平成26)年〜2023(令和5)年

第1章 価値創造の追求と他行連携の強化
1. リテール・ベストバンクグループを目指して
2. 大規模金融緩和の長期化
3. 店舗ネットワークと営業体制の見直し
4. 収益源の多様化
5. 地方創生への貢献
6. 抜本的な業務効率化
7. 他行との提携戦略
8. ダイバーシティの推進
9. ESG課題への対応
第2章 コロナ危機とデジタル化への対応
1. お客さま起点の金融サービスへ
2. コロナショックと新しい生活様式の定着
3. 新本店ビルの竣工と基幹拠点の整備
4. コロナ禍の取引先支援とコンサルティング機能の強化
5. デジタル・トランスフォーメーションとムーンショット目標
6. 新事業への挑戦と異業種連携の拡大
7. BCPの強化とリスク管理の高度化
8. 活力ある組織づくりに向けた人事戦略
9. SDGsの推進
10. 地域社会との共生に向けて
トピック 創立80周年を迎えて トピック 新型コロナウイルス感染症への対応 あとがき 主な参考文献 凡例

第1章 価値創造の追求と他行連携の強化
2014年〜2019年

4 収益源の多様化

法人向けファイナンス

法人顧客の資金調達に関するさまざまなニーズに応えるべく、当行ではシンジケートローン、ABL、プロジェクトファイナンス、私募債、資本性ローンなど多様なファイナンス手法を積極的に取り入れていった。

2016年4月より、融資実行後の経営状況の報告等を融資契約の特約条項とする「コベナンツ付融資制度」の取扱いを始めた。コベナンツを設定することで短期継続融資や難易度の高い案件にも対応できるようにした。

顧客が銀行からの資金調達を通じて社会貢献ができる寄付型私募債※8の取扱いを始めたのもこの時期である。第1弾の「地方創生私募債<愛称:みらいはぐくみ債>」(2016年6月)が好評であったため、2018年7月に「スポーツ応援私募債<愛称:ちばスポーツ債>」、2020年6月に「医療応援私募債<愛称:医療に感謝債>」をラインアップに加えた。なお、2022年4月にこれら寄付型私募債をまとめて「ちばぎんSDGs私募債」としてリニューアルし、新たに「環境配慮型」「プロジェクト支援型」の2コースを追加した。

寄付型私募債による寄贈例
寄付型私募債による寄贈例

インターネットを活用した新しい資金調達方法として注目され始めていたクラウドファンディング※9については、複数の運営事業者と業務提携し、ニーズのある顧客を紹介する仕組みを整えた。

このほか、「ちばぎん知財活用融資」(2014年5月)、「ちばぎん耐震化促進融資」(2015年3月)、「ちばぎんダイバーシティ推進支援融資制度」(2015年7月)、「ちばぎん地方創生融資制度」(2015年11月)など、時代のニーズに対応した融資制度を創設した。

ちばぎん知財活用融資のチラシ
ちばぎん知財活用融資のチラシ

法人向けコンサルティング業務

従来の金融支援にとどまらず、顧客の本業支援にも積極的に取り組んだ。

これまで事業性評価※10で培った知見を生かし、2018年11月に顧客の経営相談に対して総合的なコンサルティングを行う「事業者向けアドバイザリー業務」をスタートさせた。グループのちばぎん総合研究所や外部事業者とも連携しながら、これまでに創業支援、組織強化、事業計画の策定、地域活性化プロジェクトへの参画など多様な案件に関わり、2022年度の契約件数は239件にのぼった。

また、2021年6月に経営承継コンサルティング部を設置し、M&Aの手法や信託機能などを活用しながら、多くの経営者が経営課題ととらえている財産や事業の円滑な承継のサポートを行っている。法人オーナーからの事業承継・資産承継に係るコンサルティング受託実績は2022年度に245件となった。

このほか、人材不足に悩む取引先に対して、2019年4月よりちばぎんキャリアサービスが人材紹介業務を行っている。

信託・相続関連業務

2006年6月に信託・相続関連業務に本体参入した当行は、高齢化の進展で高まる資産承継や財産管理に関するさまざまなニーズに応えるべく、新商品・サービスを積極的に投入していった。

銀行本体で取り扱う信託・相続関連業務の主な商品・サービスは以下のとおりである。

信託・相続関連業務(表)

相続関連業務では顧客の総資産や家族構成を把握することが肝要で、相続人との新たな取引につながるなど、ビジネスチャンスも多く生まれた。また、2016年度以降、他のTSUBASAアライアンス参加行に対するノウハウ提供や当該業務参入のサポートも行っており、これまでに第四北越銀行、中国銀行、東邦銀行、武蔵野銀行と業務提携し、提携行の遺言執行や遺産整理業務に関する事務受託を行っている。

信託・相続関連業務全体の手数料収入は、自行取扱分と他行受託分を合わせて2022年度に約19億2,000万円を計上、2015年度比で約7倍となるなど、銀行収益の新たな柱に育っている。

関連ページ 1信託・相続 信託・相続関連業務への参入

資産運用業務

個人の資産形成ニーズに対しては、グループ会社を活用した資産運用業務の高度化に努めた。

2015年2月、ちばぎんアセットマネジメントが投資信託委託業務を開始し、同年7月に同社初の公募投資信託「ちばぎんコア投資ファンド<愛称:ちばぎんラップ・ファンド>」を設定した。また、ちばぎん証券では2015~2018年にかけ、開発途上国の支援を目的として世界銀行(国際復興開発銀行)が発行するグリーンボンドやサステナブル・ディベロップメント・ボンドを個人投資家向けに販売した。

ちばぎんラップ・ファンドの目論見書
ちばぎんラップ・ファンドの目論見書

なお、本業務においては、2017年6月に「『お客さま本位』の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)に関する方針」※11を公表し、手数料等の明確化や重要な情報のわかりやすい提供など、グループ役職員が本方針に則った取組みを徹底していくことを表明した。併せて、同月にお客さまサービス部を事務局とする「『お客さま本位』の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)委員会」を立ち上げ、経営陣の関与のもとで具体的な取組みの検討とPDCAサイクル※12の強化を行った。この活動は「品質向上委員会」(2020年4月設置)に引き継がれ、顧客サービスのみならず業務全般にわたる品質向上を目指す態勢を整えていった。

カード・決済業務

カード事業においては、グループにちばぎんジェーシービーカード、ちばぎんディーシーカード(現・ちばぎんカード)を有し、2005年4月よりクレジットカードの本体発行も行っているが、さらなるキャッシュレスニーズに対応するべく、2014年10月より新たにJCBブランドのデビットカード「ちばぎんスーパーカード<デビット>」の取扱いを開始した。本体参入で培った決済サービスに関する知見はのちの「TSUBASAキャッシュレス決済プラットフォーム」の構築に生かされた。

ちばぎんスーパーカード<デビット>
ちばぎんスーパーカード<デビット>

無担保ローン

マイカーローン、教育ローン、カードローンなどの無担保ローンの推進において、当行は顧客のライフステージに合わせた商品提案に加え、来店不要の非対面チャネルを充実させた。2014年8月に開設した「インターネット支店」※13で申込みができるようにしたほか、2015年4月にはカードローン、フリーローンの商品「クイックパワー<アドバンス>」の申込みから契約までの手続きがインターネット上で完結する「WEB完結サービス」の取扱いを開始した。

インターネット支店の開設(2014年8月)
インターネット支店の開設(2014年8月)

2019年9月にはジャックス保証の無担保ローン(マイカーローン、スーパー教育ローン、住まいのリフォームローン、多目的<フリー>ローン)でも同様のWEB契約スキームを導入した。

また、商品プロモーションでは、デンタルローン、ビューティーローンなどフリーローンの目的別にネーミングを行い、具体的な資金需要を喚起する工夫を行ったほか、インターネット広告に力を入れ、顧客接点の拡大と商品認知度の向上を図った。

関連ページ 1ローン 個人取引の推進
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