第4章 激動の時代とお客さま第一主義の徹底
2008年〜2013年

3 金融仲介機能の強化

金融円滑化への取組み

当行は、「中小企業金融円滑化法」施行前の2009年11月に、頭取を委員長とする「金融円滑化委員会」を設置した。本委員会を金融円滑化に係る諸施策の調査・協議・統括機関に定め、行内体制を整備するとともに、2010年2月には「金融円滑化に関する方針」を制定し、ホームページなどで公表した。このとき、内部規定として「金融円滑化管理に関する基本規定」も制定した。

中小企業者からの相談には企業サポート部（2009年6月設置）が、住宅ローン利用者からの相談には業務集中部のカウンセリングチーム（2009年4月設置）が、営業店と連携しながら対応にあたった。

「中小企業金融円滑化法」の施行から失効までのあいだに申し込まれた条件変更のうち、実行した割合は、中小企業者が9割以上、住宅ローン利用者が9割弱であった。

成長ビジネスへの取組み

政府の旗振りもあり、成長が期待される業種に、農業・医療・介護・観光・環境などが認知されると、当行も第10次中期経営計画「1st1st（ダブルファースト）」において、こうした成長業種をグループ全体でサポートしていく方針を打ち出した。

まず、営業開発部（現・法人営業部）に業種ごとの専担者を置き、2010年10月には同部に成長ビジネスサポート室を設置して推進体制を整備した。同室は、各種セミナー・商談会の企画・開催、営業店担当者との帯同訪問など積極的な推進活動を行うとともに、他部署やグループ会社とも連携しながら、商品の拡充や支援活動の強化を図っていった。

その後、国際業務や新事業支援、PFIなども成長分野に加え、成長ビジネスへの取組みを強化していった。

海外情報の提供活動と外国銀行との提携

2000年代に入ると、法人向け金融仲介機能強化の一環として、海外拠点が収集した現地情報の提供や国際ビジネスマッチングに力を入れるようになった。特に取引先企業からのニーズが高かったアジアでのビジネス展開に関するセミナー・商談会を、国内のみならず現地でも多く開催した。

また、海外ネットワーク強化に向けて外国銀行との提携も進めた。この時期に提携した主な外国銀行は以下のとおりである。

なお、国際業務分野での提携は、外国銀行だけでなく、千葉県、千葉市などの自治体、日本通運、日本興亜損害保険（現・損害保険ジャパン）などの異業種・他業態と多岐にわたった。