第1章 価値創造の追求と他行連携の強化
2014年〜2019年

3 店舗ネットワークと営業体制の見直し

県外成長地域への経営資源の投入と県内店舗網の見直し

当行は、「広域千葉圏」のなかでもマーケット規模が大きく、成長性が高い東京23区を「戦略的営業地域」と位置付け、この時期に積極的な店舗展開を行った。これまでの県外出店と同様、法人営業所を設置し、相応の資産が積み上がった時点で支店に昇格させた。

また、既存店舗においても、秋葉原支店や新宿支店などに営業人員を厚く配置した。都内事業者の収益用不動産購入などの資金ニーズを取り込むことで、新設拠点含めた都内店の貸出金の伸び率は同時期の県内店平均を大きく上回った。

県内では、2013年12月に個人顧客を対象とした土日祝日営業の軽量型店舗「ちばぎんひまわりラウンジ津田沼」を開設した。また、老朽化した店舗の移転・建て替えにあたっては、新たにセミナールームや個室型相談ブースを設置するなど、顧客対応を重視した店舗づくりを行った。

一方で、他店と営業地域が重なる営業店・出張所の統廃合も進めた。店舗の統合にあたっては既存顧客の利便性を維持すべく、近隣店舗の店舗内店舗とする手法を採用した。

このほか、海外では2014年9月にアジア4拠点目となるバンコク駐在員事務所を開設した。この時期以降に行った店舗の新設、移転・建て替え、統廃合は以下のとおりである。

保険ショップの開設

2017年5月、当行は来店型保険ショップを運営するほけんの窓口グループと業務提携し、同年10月、千葉市内と船橋市内に保険ショップ「ほけんの窓口＠ちばぎん」を開設した。

当行ではこれまで、主に年金保険などの貯蓄性商品を取り扱ってきたが、この提携により、ほけんの窓口グループが強みとする医療・がん保険などの保障性商品を新たにラインアップに加えることができた。また、販売担当者向けの研修や各種提案ツールの提供などを通じて同社のノウハウを取り入れることで、保険販売体制を強化した。

なお、保険ショップは土日祝日も営業するコンサルティングプラザなどに併設するかたちで拠点数を増やしている。

ブロック協働活動の推進

この時期、資産運用業務や住宅ローン業務の高度化に対応するため、営業拠点を集約するなどブロックでの協働活動に力を入れた。

（1） 「エリア・コンサルタントチーム」の設置

資産運用業務においては2014年10月、資産運用サポート部（現・資産運用コンサルティング部）内に、ブロック単位で活動する預り資産推進専担の「エリア・コンサルタントチーム」（ACチーム）を新設した（その後、ブロック幹事店と資産運用コンサルティング部との兼務となった）。

ACチームは、ブロック幹事店に拠点を置き、販売の好事例などをメンバー同士で共有し、各自がスキルアップすることでチームとしての成果に結びつけていくことを目的としていた。また、販売担当者に加え、内部管理責任者を配置することで営業店の事務負担軽減を図った。

柏ブロックでの設置を皮切りに、2016年までに10ブロックに広げ、担当営業店の預り資産渉外担当者（ライフコンサルタント：LC）や窓口販売担当者（マネーコンサルタント：MC）と連携しながらきめ細かな営業活動を行った。拠点によっては富裕層向けに営業活動を展開する「プライベート・バンキングチーム」（PBチーム）を併設し、一層の体制強化を図った。

専担者を配置したことで、法人担当者は取引先への提案営業や新規先の開拓に一層注力できるようになり、ACチームの設置は法人営業力強化にもつながった。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で拠点と担当営業店との往来が難しくなったことなどにより、2022年3月をもってACチーム体制を廃止し、販売担当者を担当営業店配属とした。また、PBチームについては、活動エリアを全ブロックに拡大したうえで拠点を市川支店内に集約し、その後、2021年9月に本店に移した。

（2）「住宅ローン推進室」の設置

大規模な宅地分譲やマンション建設が行われているエリアなどでの住宅資金需要を積極的に取り込むべく、ローン営業部主導のもとで2014年10月から順次、ブロック内の住宅ローン営業担当者を幹事店に集約し、ローンプラザの分室として活動するブロック協働活動をスタートさせた。

この活動では、業務に精通した担当者の営業手法を学ぶことで集約人員の大宗を占める若手行員のスキルアップにつながったほか、休日営業体制を敷いたことで不動産業者からの持込案件が増えるなど大きな効果があったことから、2016年2月より「住宅ローン推進室」として活動を本格化させた。その際、営業現場での状況に柔軟に対応できるよう、指揮命令系統をローン営業部から幹事店長に移した。

エリア営業部制の導入

当行では、非対面チャネルの整備や営業店事務の効率化を進めつつ、店舗ネットワークの見直しも行った。営業店の相談対応力向上と効率運営の両立を目指し、地域特性を踏まえたエリア単位の店舗ネットワークを再構築するべく、「エリア営業部制」を導入した。

その第1弾が、2020年4月、安房地区の営業店を統括する「館山エリア営業部」の新設であった。安房地区の7つの支店（館山、鴨川、鋸南、千倉、那古船形、和田、白浜）の支店長以下全職員を館山エリア営業部との兼務とすることで、エリア内の機動的な人員配置を可能とした。これにより、地域情報の共有や支店間の連携がこれまで以上に活発になり、地方創生など地域に密着した活動にもスピーディに取り組むことができるようになった。また、総合店舗での事業者向け融資に関するノウハウを活用できるようになり、エリア全体の法人業務のレベルアップが図られた。

営業面では館山支店内に「館山エリアチーム」を設置し、傘下の営業店から預り資産販売担当者の一部を集め、エリア全域をカバーする体制とした。

また、同年7月には館山支店2階に「館山事務センター」を開設し、傘下営業店の事務集約も進めていった。併せて一部の店舗機能を見直した。

こうした体制変更により、地区全体で最大10名の人員削減を実現した。以降、他の地区でもエリア営業部への移行が進んだ。