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第1部 創立前史から創立40周年まで 1868(明治元)年〜1982(昭和57)年

序章 創立前史
第1章 千葉銀行の創立と戦後の再建整備
第2章 業容拡大と本店移転
第3章 資金量の拡大と融資基盤の拡充
凡例

第2部 創立40周年から創立70周年まで 1983(昭和58)年〜2013(平成25)年

第1章 金融自由化と経営基盤の確立
第2章 バブル崩壊と経営体質の強化
1. バブル崩壊と金融システムの動揺
2. 環境変化への対応と経営体質の強化
3. 不良債権処理と毀損した自己資本の回復
4. 経営システムの革新
5. 新規業務への参入と収益力の強化
6. ダイレクトチャネルの展開
7. 第3次オンラインシステムへの移行と営業店システムの導入
8. コンプライアンス・リスク管理体制の整備
9. 人事制度の変遷
10. 地域密着の広報活動と創立50周年記念事業
第3章 緩やかな成長の時代と地域密着型金融の実践
1. 緩やかな成長の時代
2. CSR経営の実践
3. 経営基盤の拡充
4. 多様化する法人取引
5. 個人マーケットの開拓
6. グループ戦略の見直し
7. ホストコンピュータの更改と業務の外部委託
8. コーポレートガバナンス強化の系譜
9. リスク対応とコンプライアンスの徹底
10. 女性・シニア層の活躍支援と人材育成の強化
11. 地域貢献活動の広がり
第4章 激動の時代とお客さま第一主義の徹底
凡例

第3部 創立70周年から創立80周年まで 2014(平成26)年〜2023(令和5)年

第1章 価値創造の追求と他行連携の強化
1. リテール・ベストバンクグループを目指して
2. 大規模金融緩和の長期化
3. 店舗ネットワークと営業体制の見直し
4. 収益源の多様化
5. 地方創生への貢献
6. 抜本的な業務効率化
7. 他行との提携戦略
8. ダイバーシティの推進
9. ESG課題への対応
第2章 コロナ危機とデジタル化への対応
1. お客さま起点の金融サービスへ
2. コロナショックと新しい生活様式の定着
3. 新本店ビルの竣工と基幹拠点の整備
4. コロナ禍の取引先支援とコンサルティング機能の強化
5. デジタル・トランスフォーメーションとムーンショット目標
6. 新事業への挑戦と異業種連携の拡大
7. BCPの強化とリスク管理の高度化
8. 活力ある組織づくりに向けた人事戦略
9. SDGsの推進
10. 地域社会との共生に向けて
トピック 創立80周年を迎えて トピック 新型コロナウイルス感染症への対応 あとがき 主な参考文献 凡例

第2章 バブル崩壊と経営体質の強化
1991年〜2001年

7 第3次オンラインシステムへの移行と営業店システムの導入

第3次オンラインシステムへの移行

銀行業務の複雑化や業務量の増加に対応するため、1987年2月に次期システム準備室を設置して第3次オンラインシステム※18の開発準備に着手した。同年10月にはシステム開発部に改組し、1992年度の稼働開始に向けて本格的な開発を開始した。同部に開発人員を逐次投入し、外部要員も加わって、最盛期には総勢約700名の大所帯となった。

また、1989年11月には新たな電算センターの建設も決まった。千葉市緑区おゆみ野の約2万4,700㎡の敷地に、6階建ての電算棟、3階建ての事務・厚生棟を建設する計画で、1990年3月に着工、翌年10月に竣工した。「おゆみ野センター」と命名した新電算センターは、免震床や高度なセキュリティシステムを採用し、周辺の環境にも配慮した設計であった。

おゆみ野センター
おゆみ野センター

1990年10月からは営業店端末を新端末機(FBT)に切り替える作業に着手し、1992年2月に全店への導入が完了、同年3月には個別プログラムの開発も完了した。同年5〜12月にかけて最終テストを実施し、1993年1月4日に第3次オンラインシステムが稼働した。

第3次オンラインシステムのカットオーバー
第3次オンラインシステムのカットオーバー

その後、処理能力の向上、コンピュータ西暦2000年問題への対応などを目的として、1997〜1999年にかけてハードウェアや基本ソフトウェアのシステム更改を行った。

関連ページ 1事務・システム 行内LANの構築
関連ページ 2拠点 研修元年

行内LANの構築

1997年3月、全営業店・本部のパソコンとホストコンピュータを回線でつなぐ「営業店LAN(Local Area Network)」(愛称:ひまわりネットサポート君)の構築が完了した。接続したパソコンは営業店側が約400台、本部側が約200台であった。これにより、営業店ではリストアップや計数資料の出力・加工などが短時間で処理できるようになり、営業と事務の両面で効率化が図られた。

1999年3月には、本部各部が発刊する紙の通達・通知を営業店LANへの掲載に切り替えたほか、2006年4月には事務基準も電子化し、「e-KIJUN」として営業店LANに掲載した。

なお、「ひまわりネットサポート君」は、2006年10月に「ひまわりネットBizAssist」、2017年10月に「BizAssist Plus」とバージョンアップを重ね、現在に至っている。

関連ページ 1事務・システム 営業店システムの導入

営業店システムの導入

2001〜2002年にかけて、営業店端末機器等を営業店システムとして全面更改した。新システムは、パソコンなど汎用の端末機器に、勘定系の事務処理機能、イメージ処理機能、印鑑照合機能などを搭載し、同一端末でさまざまな業務を統合的に処理することができるため、営業店事務の合理化に大きな効果があった。

営業店システム
営業店システム

このとき設置した機器は、金融端末機820台、パソコン900台、現金入出金機230台、スキャナー730台、プリンター500台にのぼった。また、営業店システムと併せ、融資業務管理システム※19とCRM(顧客情報管理)システム※20も導入した。

関連ページ 1事務・システム コンピュータ西暦2000年問題への対応
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