第3章 緩やかな成長の時代と地域密着型金融の実践
2002年〜2007年

8 コーポレートガバナンス強化の系譜

社外役員の招聘

当行では過去の不祥事案などを教訓として、経営陣が代わってもコーポレートガバナンス（企業統治）が効く組織づくりを目指してきた。

その一つが社外役員の存在である。上場会社に社外取締役の設置が義務付けられるはるか以前の1964年に出光興産創業者の出光佐三を、1973年にキッコーマン醤油（現・キッコーマン）社長であった茂木啓三郎を取締役に迎え、経営全般に対する助言・指導を仰いだ。2013年6月にも社外取締役1名を選任し、現在では取締役9名のうち女性2名を含む3名が社外という構成になっている。

また、社外監査役についてもこれまで大蔵省、日本銀行、千葉県庁の出身者などを招聘し、経営監視を委ねている。当行は監査役会設置会社として、現在では監査役5名のうち3名が社外という構成になっている。

執行役員制度の導入

2003年4月、コーポレートガバナンス強化策の一環として執行役員制度を導入した。これは、取締役の員数削減と取締役会での意思決定の迅速化、経営と業務執行の役割の明確化、業務執行の監督機能強化が目的であった。

また、経営関連会議の改編や取締役会付議規定の改定など、経営管理体制の見直しも図った。

コーポレートガバナンスに関する情報開示

当行では、2005年3月期より、有価証券報告書にて「コーポレートガバナンスの状況等」の記載を、2006年より、東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の開示をそれぞれ開始した。

2006年5月には、「会社法」の施行を踏まえ「業務の適正を確保する体制の整備に係る基本方針」（いわゆる内部統制システムに関する基本方針）を公表した。本方針は、体制の変更や開示項目の追加があったときなどに改定を行っている。