第2章 コロナ危機とデジタル化への対応
2020年〜2023年

4 コロナ禍の取引先支援とコンサルティング機能の強化

相談窓口の設置と融資条件変更手数料の免除

2020年に入ると国内でも新型コロナウイルスの感染が広がり、国民の行動制限やサプライチェーンの分断などによって企業活動にも影響が出始めた。

当行では、取引先企業の資金繰りや返済条件の見直しなどの相談に迅速に対応するため、2月に休日稼働店舗を含む国内全店に事業者向け相談窓口を設置した。また、その年のゴールデンウィーク期間中（5月2～6日）、事業性融資・個人向けローンを取り扱う131店舗に休日相談窓口を設置した。

同年3月には、新型コロナウイルスの感染拡大により、直接的・間接的な影響を受けた取引先に対して、事業性融資、住宅関連ローン、その他消費者ローンの返済条件を変更する際にかかる手数料を免除する措置をとった。この措置は当初、2020年9月末申込分までとしていたが、その後も影響が長期化したため、2023年9月末申込分まで延長した。

コロナ関連融資の取扱い

新型コロナウイルスの感染拡大で事業者への影響が深刻化するなか、当行では資金繰り支援のためのメニューを増やしていった。

2020年2月、災害発生時などに緊急対応できる「ちばぎん災害復旧融資制度」の対象に新型コロナウイルス感染症を追加したほか、千葉県信用保証協会の「緊急短期資金保証＜新型コロナウイルス＞」の取扱いを開始した。なお、「ちばぎん災害復旧融資制度」については同年5月より、運転資金・設備資金とも融資期間を拡大したほか、取扱期限も当初の2021年2月末から2年間延長した。

2020年5月、国の補助により民間金融機関で実質無利子・無担保の信用保証付融資（いわゆるゼロゼロ融資）※8の取扱いが開始されると、当行でも積極的に対応していった。約1年後の2021年6月末時点でゼロゼロ融資を含む当行のコロナ関連融資の実行総額は7,231億円（1万7,039件）、融資残高はピークの3,999億円となった。

2020年9月には日本政策投資銀行と共同で「ちば企業価値向上ファンド」を設立し、資本性ローンや優先株式等の資本性資金の手法を活用しながら、より長期の支援もできるようにした。

このほか、日本政策金融公庫と業務連携し、同公庫が取り扱う「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申込手続きの案内を代行するなど、地域金融機関として取引先企業の資金繰り支援に万全を期した。

コロナ禍における与信管理とソリューション提供活動

事業者への積極的な資金繰り支援の一方で、銀行としての財務健全性を維持していくため、融資先に対する適切な信用リスク管理と新型コロナウイルス感染拡大の影響を勘案した与信費用のシミュレーションを継続して行った。

先行きが見通しにくいコロナ禍において、当行ではマクロ・ミクロ両方の視点から事業への影響度を踏まえたストレステストにより与信費用を試算したほか、状況の変化に応じてシナリオを見直すなど、実態の把握と将来予測に努めた。

また、一部を除きグループ与信額1億円以上の取引先に対しては毎月の影響度調査によって兆候の把握や支援先の特定に努め、営業推進部署と経営改善支援部署によるソリューション提供活動へとつなげた。これまでの活動では、人事労務制度の再構築、従業員の雇用・取引先維持のためのM&A、実効性のある経営改善計画の策定、財務強化を目的とした資本性ローンの導入など、組織強化や事業再建で着実な成果を上げた。

なお、こうした調査結果や活動成果等を融資審査会議で報告することで、経営陣が適切に関与する態勢とした。

コンサルティング機能の強化

新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するにつれ、本業や経営面でも課題を抱える事業者が増えてきた。

そこで当行は、取引先ごとに事業性評価に基づくきめ細かなサポートを徹底するとともに、前述のソリューション提供活動や「事業者向けアドバイザリー業務」を活用した本業支援に力を入れた。

さらに、コロナ禍による環境変化でニーズが高まったIT化による生産性向上に対応するため、2021年4月より新たに「ICTコンサルティング業務」を開始した。

このサービスでは、専任のICT※9コンサルタントが顧客の事業や業務体制を把握し、業務プロセス上の課題を抽出したうえでITによる解決策を提供する。顧客の要望に応じてITツールの導入支援や導入後のサポートまでを行うため、社内にIT人材がいない企業にも受け入れられ、受付件数は2022年度で215件と増加傾向にある。

医療従事者への支援

新型コロナウイルス感染症の最前線で対応にあたる医療従事者を支援するべく、2020年6月に寄付型私募債「医療応援私募債＜愛称：医療に感謝債＞」の取扱いを開始した。私募債の発行を通じて企業も地域医療に貢献できるとあって積極的な申込みがあり、2023年3月末までに116件を取り組んだ。

当行はこのほか、地元の大学病院に対してフェイスシールドの寄贈やエクモカー（人工心肺装置搭載の救急車両）導入を支援する寄付を行った。2021年11月には千葉県が整備する臨時医療施設・宿泊療養施設として、ちばぎん研修センターを県に無償提供した。医療機関の病床逼迫が社会問題化していたこの時期、民間施設の提供は自治体や医療関係者から大いに感謝され、オープン前には県知事が視察に訪れた。