また、2003年3月公表の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」において、中小企業の再生と地域経済の活性化施策を2年間で集中的に進めることで、主要行以外の中小・地域金融機関の不良債権問題を円滑に解決していく方針が打ち出された。ここでは不良債権比率の削減目標は示されなかったものの、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の策定とそのフォローアップが義務付けられた。

これらのプログラムに沿って各金融機関は不良債権処理を進めたが、2003年7月にりそな銀行に公的資金が注入され、同年11月には足利銀行が一時国有化されるなど、金融システム不安はなおもくすぶり続けた。

なお、景気回復に伴う融資先の業況改善や株価上昇などが追い風となり、主要行の不良債権比率は2002年3月末の8.4％から2005年3月末には2.9％にまで低下し、金融再生プログラムにおける半減目標は達成された。

金融再生プログラムが完了すると、2004年12月に「金融システムの活力」を軸とする「金融改革プログラム」が、2005年3月に中小・地域金融機関向けの「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」が公表された。さらにその翌月には、不良債権問題の終結を待つという理由で延期されていたペイオフが完全実施された。

2007年に入ると、3月に新たな自己資本比率規制「バーゼルⅡ」※3が導入され、9月には「金融商品取引法」※4が施行された。その翌月には小泉首相が改革の本丸と位置付けた郵政民営化がスタートした。

なお、この時期は、メガバンクや地銀上位行で合従連衡が活発化した。

景気回復期の千葉県経済

わが国経済と歩調を合わせ、千葉県経済も緩やかな成長を遂げた。2002年には県の人口が600万人を突破したが、500万人を超えた1983年から約20年かかった（400万人から500万人までは9年間）。また、2003年の野田市と関宿町の合併を皮切りに、県内自治体でも「平成の大合併」が進み、1970年代に80あった市町村の数は54にまで減った。

県内交通網の整備も進んだ。2005年8月につくばエクスプレスが開業し、沿線の柏、流山、茨城県つくば地域では住宅・商業開発のほか、産学官連携による国際学術研究都市構想によって世界レベルの大学や研究機関などが集積していった。さらに、2007年7月の館山自動車道の開通、2009年10月の成田国際空港B滑走路の供用開始、2010年7月の高速鉄道「成田スカイアクセス」の開業と続いた。

この他、2009年8月より、社会実験の位置付けで東京湾アクアラインの通行料が片道3,000円から800円に引き下げられ、その効果もあって接岸地の木更津市では人口が漸増した。

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第1部 創立前史から創立40周年まで 1868（明治元）年〜1982（昭和57）年

第2部 創立40周年から創立70周年まで 1983（昭和58）年〜2013（平成25）年

第3部 創立70周年から創立80周年まで 2014（平成26）年〜2023（令和5）年

第3章 緩やかな成長の時代と地域密着型金融の実践2002年〜2007年

1 緩やかな成長の時代

実感なき景気回復

金融再生プログラムと金融改革プログラム

景気回復期の千葉県経済

第1部　創立前史から創立40周年まで 1868（明治元）年〜1982（昭和57）年

第2部　創立40周年から創立70周年まで 1983（昭和58）年〜2013（平成25）年

第3部　創立70周年から創立80周年まで 2014（平成26）年〜2023（令和5）年

第3章緩やかな成長の時代と地域密着型金融の実践
2002年〜2007年