第3章 緩やかな成長の時代と地域密着型金融の実践
2002年〜2007年

6 グループ戦略の見直し

関連会社管理体制の強化

2006年5月の「会社法」施行に伴い、子会社等に関する管理が厳格化された。特に、当行グループは証券会社を有し、金融庁の監督指針における「金融コングロマリット」に該当したため、より高度な管理体制が求められた。

これを受け、2006年度より銀行が関連会社への関与を強める方向で管理体制を再構築した。

まず、関連会社役員の定款上の任期を2年から1年に変更したほか、職員の人事考課、賞与査定、人事面接、人事異動等をグループ全体で一元化し、グループ内の人員配置・評価の適正化を図った。

また、銀行が関連会社の業績を年度で評価する業績評価制度を導入し、会社ごとのミッションを明確化することで、各社のモチベーション向上に努めた。

さらに、関連会社に係るコンプライアンスおよび各種リスク管理の所管部署を定め、グループ全社のオペレーショナルリスク損失事象や与信情報などをグループ内で共有するなど、銀行が導入している管理手法を関連会社にも準用した。

関連会社の統廃合

当行グループは、法改正や規制動向などに伴って、関連会社の設立と廃止を繰り返してきた。関連会社の数は2001年10月時点で17あったが、この時期に以下の7社を統廃合した。